アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)の手数料違法返還請求とは


手数料返還請求の根拠にしている手数料戻入規定

「戻入規定」とは、保険会社が代理店に支払った手数料に対して予め定めた期間内(契約から最大5年を定めている会社もある)に保険契約者が解約または失効、減額などにより保険料が支払われなくなったら、それまでに支払われた手数料の全部または一部の戻し入れ請求ができる規定。

解約・失効に至るまでに支払われた手数料は確定しているので払戻請求できない。

保険契約は、保険会社と契約者が締結するもの。代理店は、保険会社のマニュアルに従って保険契約の締結を代行する役割であり、手数料は、そのマニュアルに沿って保険契約が成立し契約者が保険料を支払い保障に充当された翌月に支払われます。保険料を保障に充当されるとその期間内の保障をしなければいけない双方の契約履行期間です。契約者も保険料が保障に充当されると解約、減額もできない期間です。依って、すべてが確定しているのでその期間のことについては無かったことにできないのです。保険契約の解約・失効・減額は、その次の保険料が支払われなくなることです。すなわち、翌月の保障がされないことです。依って、手数料も支払われません。解約は契約者の権利であり、いつでも自由に権利を行使できるルールです。

 

ところが戻入規定は、

ア.  保険契約条件に反して契約者の解約・失効・減額を理由にしている。

イ.  手数料として確定している支払に対して戻入請求をすると規定している。

 

解約・失効・減額とは、以後の保険料が支払われないことから、以後の保障もされないし手数料も支払われないことを意味する。

 

解約・失効・減額に至るまでに支払われた手数料は、契約者が支払った保険料に対して保険会社が保障をしたことによる正当な対価です。また、その保障期間内に被保険者が亡くなったら保険金を支払い保険契約は終了しています。従って、過去のことを蒸し返すことや無かったことにできない状態になっています。

 

例えば、不動産仲介業者が家主から賃貸人を斡旋するように依頼され、それに応じて賃貸人を紹介した場合、仲介業者に支払われる紹介手数料は賃貸人が家賃を支払った中からその支払額に応じて支払われる。そして、賃貸人が賃貸契約を解約し以後の家賃が支払われなくなったら紹介手数料も支払われない。依って、手数料はまだ支払われない先の家賃分まで含まれていないし含めることができないのです。

 

保険契約も同様に、解約・失効に至るまでに支払われた手数料は、契約者が支払った保険料に対して保険会社が保障に充当し保険契約の責務を果たしたことによる支払です。従って、手数料は仕事の対価として確定しています。

戻入規定は、書面での強奪行為に等しく、1項強盗準備規定

手数料の支払いは確定している

(A)保険料支払い毎に全てが完結している。

(B)解約・失効、減額に至ってからは、手数料は支払われない。

(C)手数料は契約者が支払った保険料に対してその都度支払われるのでまだ支払われていない保険料分まで含まれていません。

依って、

     戻入期間など設定できない。

     解約・失効・減額になるまでに支払われた手数料は正当な対価であり、いかなる理由があっても戻入請求することができません。

既に支払った手数料に対して払戻を請求できるのは、故意または重大な過失を認められたときだけです。

故意とは、その保険契約に不正があり手数料を騙し取られた。過失とは、間違って支払った。などの場合である。

 

戻入規定は、道徳心があればできないこと、常識があればしてはいけないと分かることを放棄した違法規定であり、一度支払った手数料を屁理屈で戻入できると規定しているのは規定という様式を使ってお金を強奪するための道具である。容疑は二項強盗準備罪

 

 

後から戻し入れできる条件支払を手数料とは言わない。

税務申告は手数料100%として支払調書を発行しているが実態は一部預け金。

戻入規定は、手数料を支払い後拘束期間満了までに払い戻す割合が定められていることから、その期間を過ぎるまでは手数料として100%確定していません。

何故なら、支払った手数料に対して後から解約、失効、減額などの理由をつけて戻入を請求できるとするならば、その請求ができなくなる期間までは戻入請求されるためその手数料支払が確定していないことになります。確定していない支払は手数料とは言いません。依って、その支払額を確定している額と未確定額に分けて経理処理する必要があります。

 

本来は、手数料として確定していない部分について商品で例えると在庫とみなされ資産に計上しなければなりません。そして、毎年手数料として確定した額を在庫から取り崩して計上しなければなりません。

 

ある戻入規定を例にしますと、

契約日から3ヶ月以内は既払い手数料の100%、9ヶ月以内は既払い手数料の50%、15ヶ月以内は既払い手数料の30%、21ヶ月以内は既払い手数料の10%、28ヶ月以内は既払い手数料の5%が戻入されます。

 

従って、1回目から3回目までに手数料として支払われた額に対しての内訳は、手数料0%・預かり金100%、4回目に手数料として支払われた額に対しては手数料50%、預かり金50%、さらに3回目までに支払われ預かり金として計上している額から50%を取り崩して手数料として計上する。戻入期間は最短でも25ヶ月以上であり最長だと60ヶ月以上の期間が戻入できるように設定されている保険会社もあり手数料として支払われた額が100%確定するのはそれらの戻入期間を過ぎたときになります。

 

 

ところが、手数料として支払った保険会社はその全額を支払調書に記載して発行しています。税務申告は100%手数料として支払調書を発行しているので全額を経費参入しているのに代理店には税務申告に相違することを契約という様式を使って押しつけているのです。これだけでも公序良欲に違反していることは明白です。

戻入規定を行使すれば1項詐欺罪

さらに戻入規定を行使し、実際に代理店から戻入と称して新たに支払うべき手数料から差し引いている行為、若しくは差し引く額がない場合は、その支払いを求める行為、または支払を求め受け取る行為は、契約という様式を使った金品の強奪行為であり「二項強盗罪」が成立する。

簡単に言えば戻入を行使している保険会社は盗人会社であり、それを指示している責任者は盗人を指示している張本人である。

 

容疑の証拠

 現状は、新たに支払うべき手数料があれば、その支払いから一方的に戻入と称して差し引いている。その事実を手数料支払い明細書にも記載されている。

戻入を行使すればさらに 所得税法違反(所得隠し、脱税)

戻入は、過去に支払われた手数料の戻し入れです。

従って、当該年度の申告を双方が修正する手続きが必要です。当該年度の申告を修正するためには、当該年度に支払調書を発行した保険会社が戻入請求額分を差し引いた額に修正した支払調書を再発行し、双方が申告を修正しなければなりません。

 

代理店は更正の請求をし、収入が減少することで多く払い過ぎた各種税金と保険料分の払戻をしてもらいます。その為には、修正した支払調書を提出しなければなりません。若しくは裁判で判決が確定した判決書の写しが必要です。

 

ところが、現状は修正した支払調書を再発行されていないので双方が修正申告をしていない若しくはできないことになります

その結果、代理店は戻入された額に対して当該年度に納付している各種税金負担、保険料負担分を払い戻してもらえないのでさらに実損害が生じます。

反対に保険会社は戻入額分を修正申告していないので収入隠し及びその収入に対しての追加納付をしていないので脱税していることになります。

 

確定申告は年度事に区切られており毎年が確定しています。過去に申告した修正は同じ年度でしなければならない。異なる年度の申告に組み入れることはできません。

従って、戻入した利益分の「領収書」を発行し現在の利益に組み入れることはできません。従って、戻入時に修正した支払調書を再発行していない場合は、収入として適正に処理していると言い訳できません。

 

これらの既成事実から、

裏金を大量につくるために違法な戻入規定を作り「自社のために働いている者から平然とお金を奪い取っている」ことが分かります

 

保険業界に働く者は数十万人と言われていることから、戻入されている被害者数は少なくないことは明白です。従って、被害者1人に対しての被害額は多くなくても被害者数を累計したら裏金になっている金額は高額であることが安易に推測できます。

 

会社のために働いている者を食いものにしている行為は人道を踏み外しており、決して許されることではありません。

集団で刑事告訴するために戻入された被害者を募っています

戻入は契約という様式を使った書面でお金を強奪する犯罪です。昔よく言われていた知能犯です。

個別で刑事告訴をしても、不正でもみ消される確率が高いため、隠蔽されないように被害者が一致団結して刑事告訴をしようと考えています。

被害者が1,000人揃った時点で集団で告訴したいと思っています。さらに増えればそれぞれ分担して告訴をしたいと思っています。

保険会社の営業をされていた、若しくは現在も営業をしていて、締結した契約に故意または過失がない手数料支払いであったのに、その契約が戻入期間内に解約・失効・減額などの理由により戻入請求され、新たに支払われる手数料から差し引かれた事実がある方を募っています。

これ以上の異常な不正をさせないために、決断して下さい。そして、立ち上がりましょう。

連絡はこちら(このHPの応援メッセージ)からお願いいたします。

氏名、住所、連絡先、戻入された事実を証明できる書類の有無(いつ、何処で、誰が、誰に、何をした)ということを記載されている書類。

 

手数料返還請求された当該保険契約の詳細

█ 契約者が契約した日    = 平成20年7月11日、保険料は年払いで約6,000万円

█ 保険料に対して保障期間 = 平成20年7月11日から平成21年7月10日

█ 手数料が支払われたのは= 平成20年8月26日、手数料は2605万7207円

█ 契約者が解約した日    = 平成21年9月16日、年払保険料に対して1年の保障期間を過ぎている。

 戻入請求された日      = 平成21年10月26日、戻入請求額は820万8051円

 

 

代理店業務委託契約に上記の請求ができると記載してあり、署名押印しているのだから請求されても仕方ないと言われる方も少なくありません。

しかし、法律に違反する行為をすると書かれてある契約書に対して契約は正当であると言えません。

そもそも、手数料は給料と同じく仕事の対価であり払いきりのもの。それを敢えて契約に記載すること自体にモラル欠如が見られます。

 

 

払戻請求はできないし、してはいけないことなのに代理店業務委託契約にできるように盛り込んでいるのが戻入規定であり、契約に基づいて請求していると主張されているが、それは奪い取るための口実であり書面強盗行為です。

 

※本契約が1年後に解約に至った理由は、平成20年7月11日に契約後の9月に世界的大不況の原因になったリーマンショックの影響で契約した保険会社3社の親会社がすべて経営不振に陥り多額の公的資金の注入を受けたことから現エヌエヌ生命に高額の保険料を支払い続けるリスクが大きいので損害を覚悟で解約にいたりました。

解約に至った起因は保険会社であるのに、その責任を代理店に転嫁してきました。その目的は裏金になる金額が820万円にもなるから欲に目がくらんだのではないかと思われます。さらにその820万円を奪いとるために、弁護士、裁判官、書記官まで権力を不正に行使されました。

平成20年8月26日に支払われた手数料に対して現エヌエヌ生命は支払調書2605万7207円を発行しています。従って、申告した結果、約50%の納付が発生し、1300万円ほどを納付、手元に残った税引き後の利益は1300万円になります。

平成21年10月に

平成20年8月26日に支払われた手数料の元になった保険契約が契約後1年で解約になったことから戻入請求820万8051円を請求されました。

本来は、平成20年度の手数料が820万円8051円が減少するので平成20年度の申告を修正しなければなりません。

ところが、修正申告はさせてくれないで、平成21年度に支払う手数料から一方的に差し引きされました。さらに、差し引く額がない場合、戻入請求額になるまで請求され続けます。

本来は、戻入請求時にその額を修正した支払調書を発行し双方が申告を修正しなければなりません。

そうすると、代理店は申告額が820万8051円減少するため、1300万円ほどの納付額から892万円の納付額に減少するので、多く支払いすぎている408万円が払い戻されます。

戻入請求した現エヌエヌ生命は820万8051円の支払いが減少するためその分を利益に計上しなければなりません。その結果、事業税、延滞税、重加算税などの税負担が発生することになる場合があります。

そのためには、修正した支払調書が必要ですが、その提出を求めても保険会社は応じてくれません。従って、408万円の損失額が生じたままになります。

手数料返還請求は書面での強奪行為である3つの根拠

1) 手数料返還請求できると定めている期間分の手数料を一括で前払いされていない

 戻入規定に基づきアイエヌジー生命が請求の根拠としている戻入期間(大阪地裁判決書の24頁目に添付されている別表3)

  契約日からの既経過期間                戻入額

    3ヶ月以内                    既払い手数料の100%

    3ヶ月超9ヶ月以内                既払い手数料の50%

    9ヶ月超15ヶ月以内                     既払い手数料の30%

   15ヶ月超21ヶ月以内                   既払い手数料の10%

   21ヶ月超28ヶ月以内                   既払い手数料の5%

   保険会社は、保険商品ごとに戻入期間、戻入率をそれぞれ定められています。

 

手数料返還請求が可能なのは、戻入請求期間と同じ28ヶ月分以上の手数料を一括で前払いしている場合

  例えば、戻入期間28ヶ月の場合。28ヶ月以内に解約または失効になったら、それまでに支払われた手数料の全部または一部の払い戻し請求

      ができると戻入規定で定められている。その請求が適法だと言えるのは手数料も28ヶ月分一括して支払われていることが前提になる。

  手数料は契約者が支払った保険料が保障に充当されたものに対して支払われる。

  月払い契約であれば1ヶ月分の連続、年払い契約であれば1年分の連続です。従って、戻入規定は公序良欲に違反します。

2) 手数料は支払われた保険料が保障に充当され、無かったことにできない状態になってから支払われる

保障と手数料のしくみ

1回目の保険料が契約者から支払われ保障に充当される。1回目の手数料はその翌月に支払われる。1回目の保障期間内に保険金支払事由が発生したら保険金を支払い保険契約は終了する。反対に何もなかったら契約者は翌月も保障してもらうために保険料を支払い保障に充当される。2回目の手数料はその翌月に支払われる。それが連続する。

手数料は契約者と保険会社双方が解約、失効、クーリングオフ、保障しないなど、すべて無かったことにできない状態になってから支払われますその支払について後から難癖つけることはできません

手数料返還請求は

手数料として確定して支払っているのに、解約や失効を口実に返還請求する行為。従って、戻入とは、請求できないことを契約という形に変えて一見請求できるように見せかけて金品を奪い取る行為です。  すなわち、お金を奪い取るために事件をでっち上げて請求する振り込め詐欺と同じようなものです。  容疑は詐欺、強盗です

 

3) 脱税しているうえに税金を代理店に払わせている。

戻入は過去の申告が間違っていたことになるので修正申告が必要になる 

戻入は過去に支払った手数料の払戻をすること。 従って、戻入される場合、双方が修正申告をしなければなりません。

 

保険会社は

過去に支払った報酬を経費算入しているため、戻し入れ分がその年の利益となるので追徴課税が発生します。また、修正申告するまでの期間分の延滞税や内容によっては重加算税などの対象にもなります。

代理店は、

戻入請求される年度の申告が減少するため、更正の申告をして多く払いすぎた各種税金分の払戻をしてもらわなければなりません。

 

修正申告の回数が多発するので現実は戻入はできない。

代理店の件数、戻入行使の件数は少なくない!

代理店は、1回の修正申告でも、全国の代理店数は少なくなく解約、失効に至る件数も当然少なくないことから保険会社は戻入を行使する度に修正申告が必要です。同一年度に何度も修正申告をしなければならなくなるため、税務署から不適切な申告として指導されることになります。そんなことを連続して毎年できません。従って、戻入はできないのです。

 

 

 

本件の実例

アイエヌジー生命から支払われた手数料2605万7207円

(アイエヌジー生命は経費計上、代理店は収入として申告するために支払調書が発効されている)

支払われた日:平成20年8月26日

代理店の確定申告;平成21年3月、アイエヌジー生命は決算月

代理店の納付額:約1300万円(税率50%)

戻入請求された日:平成21年10月26日

戻入請求額:820万8051円。戻入請求は平成20年10月26日に支払った手数料の払戻請求ですから双方が当該年度の申告を修正しなければなりません。

(修正申告するには税務署に修正した支払調書を添付しなければならないため再発行しなければなりません。しかし、再発行はされません。

 

修正申告すると

アイエヌジー生命は

2605万7207円を経費計上していたのを820万8051円を減額した1784万9156円の支払い調書を再発行し、820万8051円を利益として計上し、その分の法人税を納付しなければなりません。それに伴い、延滞税、重加算税などが課せられます。

 

代理店は

2605万7207円の収入が820万8051円減少するので1784万9156円に修正した申告をし直して多く払いすぎたことになる税金分を払い戻してもらいます。

税率50%だったので820万円の50%は410万円を払い戻してもらいます。

 

 

ところが、現エヌエヌ生命は戻入請求時に修正した支払調書の再発行を依頼しても受け入れてくれることはなく、一方的に新たに支払う報酬があれば差し引きました。さらに差し引いた額の残高がその年の支払額として処理された為、差し引かれた分の消費税を誤魔化され、修正申告ができないために、多く払いすぎている税金の払い戻し請求ができないため、その額が損害額のままになります。

 

反対に保険会社は、一方的に差し引いた額とその額の消費税、さらに、修正した支払調書を再発行していないので申告をしていないことから追加の税負担を脱税した状態になっています。

 

こんな悪行を平気でしているのです。

保険会社に常識、良識、良心がありません。反社会勢力以上の犯罪会社だと断定できます。

 

 

戻入請求は、強奪と脱税

戻入を行使している現状は強奪行為

保険契約の解約や失効を理由に戻入請求されます。その時に、他の契約で支払う手数料があればそこから無条件で差し引かれています。差し引く分がなければ支払うまで請求されます。

戻入は違法であることから、手数料返還請求をする行為はお金を不正に要求する行為、すなわち恐喝に値し、新たに支払う手数料があればそこから一方的に差し引く行為は強奪に値します。

 

修正した支払調書の再発効をしないのは裏金作り?

戻入の違法を考慮しないとした場合でも、戻入は過去の収支のやり直しになるので修正申告が必要です。だから戻入請求と同時に双方が修正申告できるように戻入分を修正した支払調書を保険会社は再発行しなければなりません。※支払調書がないと修正申告したくても根拠になる証明がないので税務署が受付してくれません。

 

現状は、修正した支払調書の再発行を依頼しても応じてくれません。

その結果、保険会社は戻入請求し戻入した分を収入として申告しないですむお金になります。

何故なら、代理店に対して新たに支払う手数料から戻入として差し引き、代理店に対しての支払調書は戻入請求額を差し引いた残りの額が手数料総額として税務署に提出されるからです。

 

その結果、代理店は

過去に支払われた手数料に対して申告しているのに、その収入が減額になることで納税額も減額になります。そのためには修正申告をしなければなりません。その修正申告ができないことから税金を多く払いすぎた状態になっています

 

すなわち、保険会社は戻入請求した額の申告は代理店が修正申告できていないのでそこで税務上の収支を合わせていることになります。

これらの行為も巧妙な詐欺に等しい行為です。

 

従って、保険会社は不適切な経理処理をしていることになります。

仮に戻入請求し戻入した額を収入として計上していると説明された場合、その収入源を計上しなければなりません。現状は、修正した支払調書を再発行していない、新たに支払う手数料から差し引いた額で支払調書を発行しているので、戻入請求した額の収入源を示すことができないので収支が合致しないのです。

従って、戻入として差し引いた額は、どこにも計上しない裏金になっていると推測できます。

 

 

 

代理店は過去の修正申告ができないので、戻入された額に対する税金分が払戻されないので損害が生じます。

反対に保険会社は修正申告をしていないので追加の税金負担を脱税していることになり、同時に延滞税、重加算税なども脱税していることになります。

さらに、新たに支払う手数料から戻入額を差し引いて消費税を支払っていることから、戻入分の消費税も脱税していることになります。

 

 

現状は脱税状態の無法行為

アイエヌジー生命を含めて保険会社は

  • 戻入として差し引いた額は、どこにも計上しない裏金になっていると推測できます。
  • 戻入請求額分の法人税、延滞税、重加算税などを脱税していることになる

本件では820万8051円が無申告状態であると推測できます。

さらに、820万8051円に対する法人税、延滞税、重加算税も免れています。

さらに、新たに支払う手数料から差し引いており、差し引き後の手数料に対して消費税も支払われているので、戻入額分の消費税も誤魔化されていることになります。

不正額は820万8051円+法人税+延滞税+重加算税+消費税。これは悪質な犯罪です。

 

かたや代理店の損失額は

820万8051円+所得税410万円+消費税41万円(5%)=1271万8051円

 

こんな無茶苦茶なことを平然とされるのです。していることは、暴力団以上のことだと思います。

被害者の気持ちなど全く心にないようです。

 

実に身勝手な請求

リーマンショックがなければ、平成21年7月には2回目の年払保険料が支払われていた。

その結果、その保険料を支払われたことに対してその翌月に2回目の手数料が支払われる予定であった。

解約はアイエヌジー生命保険会社が招いた経営不安が原因ですから、本来は、契約者と代理店に謝罪すべき事案であった。

 

リーマンショック    

平成20年9月15日、契約者の解約理由はリーマンショックの影響からアイエヌジー生命がオランダ政府から総額1兆3000億円もの公的資金の注入を受け、経営が不安定であったことから高額の保険料を支払い続けるには不安があったことが理由。

 

代理店業務委託契約締結時には戻入規定がなかった。 

 

  

さらに手数料は確定申告しています。

アイエヌジー生命は、手数料を支払うとそれを経費計上するために、支払調書を発行します。その結果、保険会社は手数料が経費として計上され、代理店は収入として確定申告しなければなりません。

ちなみに、当時の私の所得税率は約5割だったので2605万円の収入に対して1300万円ほどの税額になります。

実質手元に残るお金は1300万円ほどになります。その資金が営業経費(家賃、人件費、通信費、交通費、接待費など)や生活費として支払に回ります。

住宅ローンを含めて各種支払い、学費、預金などに支出されます。

手数料は騙し取ったものでもなく、間違って受け取ったものでもありませんから、全て自己資金として計画され支出されています。 

 

本件の戻入請求は、平成20年8月26日に支払われた手数料2605万円に対して1年2ヶ月経過後の平成21年10月26日に契約者が解約して次ぎの保険料支払いがなくなったので820万円を返還してという請求です。実に身勝手な請求であり社会秩序を乱し常識を逸脱する行為です。

2605万円を受け取り既に確定申告で1300万円の税金を納付し、各種必要経費の支出をしているなかで予想もしていない820万円の請求をいきなりされたら全てが狂ってしまい経営破綻を招くことにもなります。しかも、820万円を奪い取るために、公権力を悪用して差押、債権者破産の申立などを行使されるのです。

こんな無茶苦茶なことをアイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)が主導し、裁判官、書記官、弁護士が結託して行使されました。

 

 

通常は、この請求ができるのは、その支払に故意または重過失が認められた時に限られます。若しくは、戻入請求期間分の手数料を先払いされていた場合です。本件ではそのような争いは一切ありませんでした。また手数料を先払いされていません。

偽造判決書に記載された違法判決文

手数料を支払ったアイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)に故意または重大な過失がなければ戻入は適法と説明されています。大阪地方裁判所判決書17頁

この説明は明らかに違法です。

何故なら、アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)に故意または過失があれば戻入請求できないことになります。ということは、代理店が不正な契約を締結していたのに気付かずに支払った。(重大な過失)。手数料を騙し取った(故意)などの場合は戻入請求できないことになるからです。

一般的には、そんな時は返金しなければならないハズ。 故意、過失の要件は手数料を支払った方ではなく受け取った側に故意または重大な過失がなければ返さなくても良いと世界中で理解されているハズ。そうでなければ秩序が保てないからです。本件では代理店の故意または重大な過失は指摘されていません。

従って、判決は完全に違法です。

刑事告訴(被害者集団)するために被害者を集めています。

戻入はほとんどの保険会社で行使されています。彼らのやり方は、赤信号皆で渡れば罰せられない。そんな風潮です。そんなことを考えるのも裁判官、弁護士が不正をもみ消してくれるからです。そして、経験から個人で裁判や告訴に持ち込んでも平然と不正をされるため、正義が通りません。こんな不正があってはならないことですが現実は不正が蔓延っているようです。

そこで、被害者が集まり集団で刑事告訴することで事件をもみ消されないようにできれるハズ。皆が一致団結して奪い取られたお金を取り戻しましょう。

戻入の被害に逢った方、集団で刑事告訴するために、参加して下さい。このHPからメールを頂ければこちらから連絡いたしますので宜しくお願いいたします。被害者が1000人になった時点で刑事告訴するつもりです。


納得して頂けたら・・・許せないと思ったら 

保険会社の犯罪行為と裁判所の犯罪をできるだけ多くの方に知らせて頂きたいのです。。