裁判所を舞台にした裁判官、弁護士の不正は少なくない!

事件の内容は異なっても、法廷で裁判官、書記官、弁護士、検察官などが結託して冤罪、強奪などの不正が行われていることが分かりました。

これに大義名分はありません。利権を守るための犯罪です。不正をした実行犯(裁判官、書記官、弁護士、検察官)は罪を償わなければなりません。法的根拠に基づいて不正を証明できる証拠があれば容疑者を公表し、自首を勧める運動を広めて行けたらと思います。何故なら、犯罪人が罪を償うのが当然だからです。不正を行使した個人を特定し、容疑の事実確認を本人に求め自首を勧める運動が犯罪抑止効果あると思われます。

その為には、被害者からの情報提供が必要です。宜しくお願い致します。

 

提供して頂きたい証拠書類

事件の内容、事件番号、偽造判決書、判決書を送達された封筒、控訴受理書、その他の偽造された書類、裁判所に納付した領収書、犯罪の容疑、告訴状、不起訴通知、これらの写し、詳細(いつ、どこで、誰が、誰に、何をした)を提供して下さい。

被害者一覧

日本学生支援機構から違法請求、イカサマ裁判で支払命令された被害者の声

2016年1月23日掲載。

ご参考までにこの八百長裁判の情報です。

 

以下『』内は一審の右京簡裁及び控訴審の京都地裁の判決です。【( )内は控訴審の場合です】 金額は千円の位を四捨五入しています。

 

『被告(控訴人)は、原告(被控訴人)に対し、146万円及びうち69万円【未払い分とのことです】に対する平成27年1月1日から支払い済みまで、6ヶ月を越えるごとにその6ヶ月について2.5パーセントも割合による金員を支払え。』(以下『』内をこの判決とします)

 

被告(控訴人)はA氏です。 原告(被控訴人)は日本学生支援機構(以後支援機構)です。

 

裁判所がこの判決を出し、支援機構の請求を全て認容するには次の要素が必要不可欠です。

 

(1).A氏の署名押印の奨学金借用証書を支援機構が所有していること。

 

 

(2).支援機構がA氏に対し、何度も支払いの督促をしたが、応じてもらえず、やむを得ず訴訟に踏み切ったと云う事実の証明。

 

 

 

(1)についてですが、支援機構が裁判所に提出している奨学金借用証書(甲第1号証)は単なる白黒の印刷物です。また第一審の右京簡裁及び控訴審の京都地裁での口頭弁論において、支援機構が開示した奨学金借用証書は、甲第1号証の印影部が赤くなっているだけの印刷物でした。

すなわち支援機構が所有している奨学金借用証書は単なる印刷物であり、お札で言えば偽札、要はおもちゃの1万円札です。

よって(1)については論外です。支援機構の提訴自体が却下です。

 

しかしながら本件において、

右京簡裁は、支援機構が、自社で作成した単なる印刷物の借用証書しか所有していないのにも関わらず支援機構の提訴を受理しました

 

これが何を意味するのかと云いますと、これまでの経緯を鑑みるまでも無く、この時点で、支援機構と右京簡裁を始めとする裁判所との間における八百長交渉成立、すなわち八百長交渉締結と断言できます。疑う余地など一点も無いです。

 

 

 

(2)についてですが、

 

 奨学金貸与者(故人)が卒業【1989年3月です】して25年と半年、奨学金返還最終期限の2002年10月から12年経過した平成26年10月1日付の支援機構から突然送られてきた文書(乙1とします)では、『これまで何度も連絡したが応じてもらえなかった。これが最後通告である。これに応じてもらえない時は法律上の返還強制手続きをとる。』と云う脅 しとも云える文書内容でしたが、抗議した結果、支援機構は平成26年10月10日付の文書(乙2とします)において、一度の連絡もしていないことを認めました。

 

これに対し、京都地裁での控訴審の判決理由では、『単に支援機構が事実関係の把握を誤っただけの可能性が高く、支援機構が、この連絡(乙1のことです)をもって、A氏に心理的動揺を与え、理由のない支払をさせようとしたと考えるべき事情は存在しない』とあるのです。

 

しかし奨学金貸与者が卒業から25年と半年、及び奨学金返還最終期限から12年、何の連絡もしなかったことを『単に事実関係の把握を誤っただけ』とは虫のよすぎる話です。詭弁でしかありません。支援機構が全面的に有利になるような虚偽以前のご都合主義記載、詭弁記載以外の何物でもありません。

 

A氏は、9年前に亡くなっているその人が、奨学金を貸与していることさえも平成26年10月1日付の支援機構から送達された文書(乙1のことです)を見るまで知らなかったのです。

よって当然保証人になっている筈などありません。これまでの経緯からA氏が保証人に仕立て上げられていると云うのが厳然たる事実です。

裁判所の判決文も、裁判所と支援機構が結託していることを考えますと、支援機構の顧問弁護士が書いている可能性が大いにあると考えられます。

 

 

 

以上です。よろしくお願いします。絶対に正義を貫きましょう。