最高裁判所長官現職寺田逸郎に送った事実確認書の原本の写し


平成27年7月17日

東京都千代田区隼町4-2

最高裁判所長官寺田逸郎様

私はいったい何をして、あなた達から私の人生を滅茶苦茶にされるのですか?

アイエヌジー生命の違法請求、裁判官の違法判決、裁判所の偽造判決書について以下の説明に間違いありませんか?

 

1)アイエヌジー生命保険会社の手数料返還請求は、手数料として納得して支払ったものに対して後から払戻請求などできないのに、請求できる戻入規定を作って、請求されました。ちなみに、私が代理店業務委託契約を締結した時にはこの規定がなかったことを申し上げておく。本来、手数料などの類いのものに対して後から返還請求できるのは、当事者の双方若しくは片方に故意または重大な過失があったことが認められるときです。ところが、本件ではそのような争いは一切なく、代理店業務委託契約書に盛り込んだ戻入規定を根拠にした違法請求です。

 

その規定とは、本件の提訴をしたアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命)が定めた期間内に保険契約者が保険契約を解約または失効になったらそれまでに支払った手数料に対してアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命)が定めた割合で払戻し請求ができることを盾にした違法請求です。

 

その規定に至った理由に、代理店が成績未達のために偽装契約が散見されたことに対してというが、偽装契約でも保険会社が定めた期間内の保険料支払いがあれば良しとするのは、言い分と違うと思います。また、短期で解約されたら儲からないと言われますが、どんな商売でも同じことで、儲からないから何をしても良いのではありません。

それは経営者責任の転嫁です。ちなみに、本件の戻入対象になった契約者が解約した原因はリーマンショックの影響からアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命保険会社)が招いた経営不安です。従って、本来はアイエヌジー生命保険会社が契約者と代理店に謝罪すべき事案であった。本来このような請求は違法であり、本質をすり替えて奪い取るのと変わりなく、公序良欲に反することです。

 

アイエヌジー生命保険(現エヌエヌ生命)が代理店に支払う手数料は、保険会社が契約者に対しての責任が終了してからの支払いです。

すなわち、保険契約上の期間は残っているが、支払われた保険料に対して保険会社がその責任を果たすための保障に充当されてから代理店に手数料が支払われます。例えば、保険料の月払い契約では、契約者は1ケ月分の保険料を支払います。保険会社はその保険料に対して1ケ月だけ保障します。万一その期間内に死亡事故が発生したら保険金を支払って保険契約は終了です。代理店への手数料はその翌月に支払われます。従ってこの支払いに対して後から何らかの理由をこじつけて払戻し請求ができると言えないのです。解約や失効とは、その次の保険料支払がなくなることです。保険料が支払われないと保障もされず手数料も支払われません。一般常識があるところはそれで何も問題なく終わりです。

 

ところがアイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)はその次の保険料支払がされなかったら、それまでに支払った手数料に対して払戻請求ができる規定を作成し、それに基づいて請求しています。請求は契約書に盛り込まれているので正当であると主張するがそんなことを当たり前にできたら社会秩序が成り立ちません。

従って、アイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命保険会社)の手数料返還請求は、常識では考えられない請求であり、強引に詐取しているので強奪行為となり強盗犯と変わりないと思われます。すなわち、アイエヌジー保険会社(現エヌエヌ生命)は戻入規定を盾に代理店から公然と強奪を繰り返しているのです。

 

強奪という根拠は、手数料を支払ったら支払調書を税務署に提出されます。従って、双方が確定申告をし、支払った方は費用として損金計上し、受け取った側は収入として所得税が課せられ各種税金や保険料を納付します。その確定した手数料の払戻をするのであれば、所得税法では双方が修正申告をしなければなりません。

 従って、戻入請求時に修正した支払い調書を再発行しなければならないのです。そして、戻し入れした保険会社は修正申告で追加納税をし、払い戻した代理店は更正の請求をして払いすぎた税金を戻し入れしてもらわなければなりません。

 ところが、現状は、新たに支払う手数料があれば、そこから無条件で差し引かれています。その時に修正した支払い調書の再発行は一切されていません。従って、代理店は更正の決定ができず、払いすぎた税金の払い戻し請求ができずさらに損害を被っています。

 

さらに、新たに支払う手数料から差し引いているので、消費税は差し引いた残りの手数料に対しての支払いしかされておらず、戻入として差し引いた額に対しての消費税も支払われていません。依って、これらの所業は犯罪であり強奪していることになるのです。

 

保険会社と代理店は常に相互扶助の精神で支え合って行かなければならないのにアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命保険会社)の保険を紹介した代理店に恩を仇で返している悪質極まりない犯罪行為です。

 

寺田逸郎様、ここまでの説明について、異論はありませんか?

 

 

2)違法な請求だから、違法判決であった。

大阪地方裁判所の判決で裁判官尾河吉久の判決は違法であり、判決理由も違法な説明であった。裁判官の説明は手数料を支払ったアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命)に故意または重大な過失があれば戻入規定を適用することは公序良欲に違反する。本件はアイエヌジー生命が支払った手数料に故意または重過失がないので戻入は適法であると説明されています(17頁15行)この解釈はあり得ない解釈であり明らかに違法です。

 

手数料を支払ったアイエヌジー生命保険会社に故意または重過失があればその支払いの払戻請求ができなくて、反対に、故意または重過失がない手数料支払いは後から自由に払戻の請求ができると判決理由に述べられているのです。この判決が適法であるならば、手数料を受け取った代理店は不正な契約を締結し、その契約に対して支払われた手数料は返さなくても良いことになります。また誤って支払われた手数料も返さなくても良いことになります。世間の常識ではこのような場合には返しなさいと判決されます。

 

そのあり得ない違法判決を大阪高等裁判所の3名の裁判官(河邉義則亀田廣美、上野弦)、最高裁判所の5名の裁判官(岡部喜代子、大谷剛彦、寺田逸郎、大橋正春、木内道祥)、再審請求の3名の裁判官(小佐田潔、浅井隆彦、杉村鎮右)、計11名の裁判官が大阪地裁判決に対して異論なく支持されました。現状では、故意または重過失がある手数料の支払いや受取に対しては払戻しの請求ができないことになっていますが、この判決について寺田逸郎様、それで良いのですか?

 

さらに、その他の判決理由も全て争点と異なることを争点のように説明し正当化されています。これらの事実からこの裁判は、最初からアイエヌジー生命勝訴ありきで不正が行われていたことになります。寺田逸郎様、この筋書きで間違いありませんか?

また、裁判官という職業は常に公正かつ中立な立場であるべきなのに、このようなことを平然と行われていることは公務員職権乱用になりませんか?

また、本来請求もできない請求を裁判所を通じて違法な判決で正当化し、その請求を法的に有効にする行為は、組織を悪用した犯罪であり組織で詐欺を行っていることになると思いませんか?

 

最高裁判決にも関わっている寺田逸郎様は裁判官を代表してこれらの疑惑について詳しく説明する義務と責任があります。裁判官ですから、これらの考えに至る法的根拠を明らかにして説明する責任があります。適正に判断した、適正に処理をした、法律に従って対処した、しかるべき部署に確認して下さいなど責任の所在をたらい回しするようなこと、法的根拠説明がない回答、若しくは無回答の場合、納寛文からの質問は、すべて間違いない事実であると認めたとみなします。

 

 

3)アイエヌジー生命の違法請求、裁判官の違法判決だから判決書も偽造であった。

裁判の当事者である納寛文に郵送された下記事件番号の正本認証された判決書{大阪地方裁判所平成22年(ワ)第15823号、大阪高等裁判所平成24年(ネ)第3671号}には、判決した裁判官の署名押印跡がありません。さらに、判決

した裁判官から交付された書記官の押印跡もありません。それどころか、裁判官の記名だけに偽造された判決書です。書記官が正本認証できるのは判決書の原本を謄写したものだけです。従って、この判決書は原本を謄写していない偽造判決書になります。

寺田逸郎様、これは偽造判決書に間違いありませんか?このような偽造判決書が裁判所内で問題にならなかった理由を説明して下さい。

 

さらに決定書及び命令書{最高裁判所平成25年(オ)第1355号、大阪高等裁判所再審平成25年(ム)第243号、東京地方裁判所債権差押命令書平成25年(ル)第1230号、神戸地方裁判所洲本支部債権差押命令書平成25年(ル) 第104号、疑問1:差押命令書の事件番号が半年後の洲本支部のほうが何故若いのか説明して下さい。

神戸地方裁判所洲本支部破産決定書平成26年(フ)第19号、神戸地方裁判所洲本支部復権決定書平成26年(フ)第19号、疑問2:破産決定書と復権決定書の事件番号が何故同じなのか説明して下さい。 }には判決した裁判官の押印跡及び書記官の押印跡がありません。従って、これらも原本を謄写していないので偽造されたものであると判断できます。

寺田逸郎様、これらは偽造決定書・偽造命令書に間違いありませんか?

 

裁判の当事者に交付される判決書、決定書、命令書は裁判所書記官の職権で原本を謄写したものであり、書記官が正本認証できるのは原本を謄写したものしかできないことは、最高裁判所長官に申し上げるまでもありません。

ところが、同じ事件番号の判決書を再交付してみると裁判官が署名?されたものでした。

しかしその署名は同一人物が書いたと思える筆跡です。

 

寺田逸郎様、書記官は何故原本を謄写しないで偽造した判決書を送ったのですか?裁判所に保管されている判決書が偽造判決書でなければ書記官だけが犯罪を問われることをする必要も意味もないことから、納寛文に交付されたこれらの判決書、決定書、命令書は原本を謄写していないので、裁判官と書記官以外の者が偽造していると考えられます。

 

その推測を裏付ける根拠は、正本認証した書類に唯一押印されている裁判所の公印の押印は、文章を書いた最後に間違いがないかの確認と責任の所在を明確にする性質を要するものですから、文章を印刷した印字の上に押印跡を確認できなければなりません。ところが、その公印は正本認証したとされる書記官の記名の下になっています。すなわち、文章を印刷する前に押印されていたことになります。

 これらから、他に判決書を書いて疑われないのは当事者の代理人弁護士しかいないことになります。その場合、裁判所の公印は裁判所が公印を押印した白紙を弁護士に渡した。若しくは弁護士が裁判所の目を盗んで白紙に公印を押印したかどちらかになります。正本認証の用紙はコピーしたら分かるようになっているので他の判決書をコピーしたという説明は成り立ちませんので前述しかないと思います。

 その根拠は、大阪高等裁判所に控訴する時に提出する必要書類に地裁判決書の写しが必要です。その判決書には裁判官の署名押印跡がないので偽造判決書になるため、書記官は受理しません。また犯罪を疑うので、必要な部所に通報しているはず。ところが書記官は何も指摘していません。さらに大阪高等裁判所3名の裁判官も偽造を指摘しないで審議し判決されました。従って裁判所の全員が不正を共通認識していることになります。

寺田逸郎様、これについて間違いありませんか?

 

従って、同じ事件番号の再交付した判決書の裁判官の署名の筆跡も同一人物の筆跡であると思えること、そして、正当な判決書の原本が存在しているならば、書記官はその原本を謄写して正本認証し、送達しているので偽造した判決書を郵送する必要がないことから、裁判所に保管されている判決書も偽造判決書であると判断できます。

寺田逸郎様、これについて間違いありませんか?

 

さらに、アイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命)が納寛文に対して債権者破産の申立を神戸地方裁判所洲本支部にされ、それに伴い裁判所から任命された破産管財人の浅田修宏とその弁護士事務所事務職吉村が納寛文に偽造破産決定書を郵送した証拠を掴みました。本来であれば、債権者破産の申立に偽造判決書を提出しているのだから、書記官は受理することはなく、警察に通報していなければならない。また、破産管財人も破産申立書を確認した時に判決書が偽造であることを分かったハズ。また、破産者にされた納寛文と破産管財人には面識がなく利害関係もない。従って破産管財人が有印公文書偽造罪及び同行使罪になる犯罪行為を自ら実行する理由や意味もなく、裁判所から浅田修宏弁護士に不正行為を依頼していたことになる。従って、偽造判決書、偽造決定書、偽造命令書は裁判官と書記官及び弁護士が絡んでいなければ作成ができないことになる。さらに、東京地方裁判所から交付された偽造債権差押命令書で納寛文が預金していたゆうちょ銀行の預金を差押えられました。これは、裁判所による強奪です。

寺田逸郎様、間違いありませんか?

 

さらに差押手続きに協力したゆうちょ銀行も債権差押命令書には、裁判官の押印跡と書記官の押印跡ががないので偽造を疑わなければならないのにそれを確認しないで顧客の預金を差押たことから、ゆうちょ銀行も不正の一蓮托生であったと推測できます。

寺田逸郎様、銀行も不正に参加される体制ができているのですか?

 

これらの違法行為の事実から、この不正事件を主導したのはアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命保険会社)とその代理人弁護士山岸正和を疑うことになります。

寺田逸郎様、これについて間違いありませんか?これら不正の報酬はいくらですか?

 

寺田逸郎様、これらの説明と質問に対して、納寛文及び国民が納得できる説明を法的根拠に基づいて本書受領後2週間以内に書面にて回答をお願いします。

 

私がこのような手段を講じているのは、不正の数々の証拠を揃えて検察庁に詐欺罪、信用毀損罪、名誉毀損罪、偽計業務妨害罪、有印公文書偽造罪、同行使罪、組織犯罪防止法違反で神戸地方検察庁に告訴いたしましたが検察官からは嫌疑なしで不起訴通知が送られてきました。そこで、嫌疑がないと判断した法的根拠を書面での回答を依頼しましたが一切取りあってくれませんでした。検察官まで不正を隠匿しようとしていると思われます。

 依って、これらの当事者であります寺田逸郎様に直接の回答をして頂くしかないからです。法の番人ですから法的根拠に基づかない回答若しくは無回答の場合、これらの質問を認めたと判断いたします。そして、これらの違法行為で無くした納寛文の財産(自宅不動産)及び信用、収入の減少を弁償して下さい。そして名誉の回復をして下さい。そして、罪を償って下さい。

 

 

法曹界全体で不正をしているとしたならば、国民がその事実を知る権利があります。国民に審判を仰ぎます。まともになりませんか?

 

事実確認の内容証明書の原本の写し


合計13頁

左から右への繰り返しです。

本件についての回答はありません。



当人からの回答は未だにありません。彼等は不正を行使し、その不正を暴かれると沈黙を通します。汚い手口です。


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