偽造判決書


偽造判決書とは

法的効力が生じていない判決書を偽造判決書と呼んでいます。

 

法的効力がない判決書とは

判決した裁判官の署名跡、押印跡がない、書記官の押印跡がない判決書に見せかけた書類です。

 

署名跡、押印跡と表現しているのは

判決書には判決した裁判官の署名押印された判決書を見て判決を言い渡さなければならないこと。判決書の原本は裁判所に訴訟記録として保管されること。従って、裁判の当事者に送達されるのは判決書の原本を謄写(コピー)したものになります。

 

謄写したものだと判断できるのは、判決書の署名押印以外の文字は印刷されているので謄写しても変わりません。しかし、署名押印は印刷していないので判決書を謄写すると署名 跡、押印跡になります。

 

従って、書類(判決書)に裁判官の記名だけ、若しくは裁判官の署名押印されたものだったら、偽造書類だと判断できます。

私に送られてきた決定書には、裁判官の署名跡、押印跡、書記官の押印跡がない偽造判決書です。

大阪地方裁判所判決書 判決文

裁判官 尾河吉久は記名。

大阪高等裁判所判決書 判決文

裁判官3名 記名


 偽造判決書の目的

普通に争ったら負けると分かっている、若しくは提訴できる根拠もないものをでっちあげて裁判所を悪用して金や信用を奪い盗る。

 

犯罪の容疑は

二項強盗罪、有印公文書偽造罪、同行使罪、組織犯罪、弁護士法違反

 

容疑者

主犯格は現エヌエヌ生命代表執行役エディ・ベルマン、代理人弁護士(山岸正和、岩井泉)

実行役(大阪地方裁判所裁判官 尾河吉久、書記官 寺嶋紗知子、大阪高等裁判所裁判官 河邉義典、亀田廣美、上野弦、書記官 岩本直樹、 代理人弁護士 中原和之、森有美)

判決書の法的要件


判決書の作成は裁判官の職権

判決書の原本

判決の言渡しは


  

民事訴訟法第二百五十三条

判決書には

一から六までのことを記載しなければならない

  

 

民事訴訟規則第百五十七条

判決書には判決した裁判官が署名押印する

民事訴訟規則第百五十八条

裁判官から交付された判決書に書記官が言渡し日及び交付の日を付記し押印する

   判決書の原本に基づいてする。

   民事訴訟法第二百五十二条

 

 

   判決は言渡しによって効力が生じる

   民事訴訟法第二百五十条

 

  ※裁判官の署名押印がない判決書は

    法的効力がない偽造判決書。


※判決は言い渡されただけでは効力が生じるていることになりません。

※判決は、判決書の原本を読み上げて言い渡されたときに法的効力が生じます。それを確認できるのは、裁判所から送達される判決書です。

   その判決書が原本としての要件を全て満たしていたら適正に手続きされていることになります。

裁判の当事者に送達される判決書

書記官が裁判所に保管されている判決書の原本を謄写したものに判決書の様式を証明する書類(これは正本である)を添付したもの。

民事訴訟規則第三十三条

 

判決書の送達は裁判所書記官の職権。

従って、書記官以外の者が送達していたらその者が罪を問われることになる。

 

█ 判決書の送達は、書記官の職権で送達される。民事訴訟法第九十八条

 

█ 判決書の送達は書留郵便等に付する送達。民事訴訟法第百七条

 

█ 判決書の送達は特別送達郵便法第四十九条

 

※謄写とは、3次元コピーのことで立体の全ての箇所が一致していること。

 裁判所では全て謄写でなければならない。

 

 複写とは、2次元のコピーのこと。※送達とは、郵送、手渡しを含む裁判所用語

当事者に送達される判決書は判決した裁判官の署名押印跡と書記官の押印跡がある!

決定(破産)、命令(差押)は判決に関する規定を準用する


 

判決に関する規定の準用 民事訴訟法第百二十二条

決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

 

最高裁判所規則第五十条

決定書及び命令書には、決定又は命令をした裁判官が記名押印しなければならない。

2 決定または命令の告知がされたときは、裁判所書記官は、その旨及び告知の方法を訴訟記録上明らかにしなければならない。

3 決定及び命令には、前二項に規定するほか、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

 

 

当事者に送達されるのは、裁判官の記名押印跡書記官の押印跡がある!

私に送られた偽造決定書、命令書

最高裁判所偽造調書

再審請求偽造決定書

東京地方裁判所偽造命令

神戸地裁洲本支部偽造決定


裁判官、書記官の押印ではなく、印という字の押印跡

裁判官の記名だけで押印跡がない。また書記官の押印跡もない

裁判官の記名だけで押印跡がない。また書記官の押印跡もない

裁判官の記名だけで押印跡がない。また書記官の押印跡もない


犯罪の容疑

二項強盗罪、有印公文書偽造罪、同行使罪、公務員職権濫用罪、弁護士法違反、組織犯罪防止法違反、名誉毀損罪、信用毀損罪、威力業務妨害罪、弁護士法違反

 

容疑者

主犯格(現エヌエヌ生命 山口 徹、サティッシュ.バパット)代理人弁護士(山岸正和)

実行役:最高裁判所裁判官(岡部喜代子、大谷剛彦、寺田逸郎、大橋正春、木内道祥)、書記官(小杉由美子)、大阪高等裁判所(再審)裁判官(小佐田潔、浅井隆彦、杉村鎮右)書記官(村上章子)、東京地方裁判所裁判官 近藤義浩、書記官 相沢孝一、神戸地方裁判所洲本支部裁判官 安西二郎、書記官 藤井真広、赤坂和美、六甲法律事務所弁護士浅田修宏、事務職吉村

判決書の様式を証明するもの「これは正本である」、「これは謄本である」


 

訴訟記録(判決書)の様式を証明するもの。

民事訴訟規則第三十三条 訴訟記録の正本等の様式

訴訟記録の正本、謄本又は抄本には、正本、謄本又は抄本であることを記載し、

裁判所書記官が記名押印しなければならない。押印=裁判所書記官の公印

 

 

●「これは正本である」と記載されていたら

 判決書に原本と同じ法的執行力が生じている証明する。

 裁判の当事者に送達されるのは正本。

●「これは謄本又は抄本である」と記載されていたら

 第三者が判決内容の閲覧や確認をするときに判決内容を証明するだけのもの。

 

判決書の作成権限は裁判官にあり、書記官の職権は、判決書の保管、管理、交付、送達です。

従って、訴訟記録(判決書)の様式を証明する書類は、保管されている判決書を謄写して交付する時に添付する書類であり判決書ではありません。それなのに、判決正本とかの言葉で誤魔化されます。

※左に記載したのは、最高裁判所から送達された偽造調書を正本認証したものです。

偽造判決書かどうかを判断する箇所(裁判官の署名押印跡、書記官の押印跡確認)

裁判官の署名押印跡、書記官の押印がない判決書に「これは正本である」と記載した証明書を添付されていたら法的効力がない判決書を正本認証しているので不正を行使されています。

 何故なら、判決した裁判官の署名押印した判決書の原本に基づいて判決を言い渡さなければ法的効力が生じないことと、その判決を言い渡し後に裁判官から書記官に交付され言い渡しの日を付記し書記官の押印したものが裁判所に保管しなければならないので、送達される判決書には、必ず判決した裁判官の署名跡、押印跡、書記官の押印跡があります。 書記官は判決書の原本を謄写したものしか交付できません。

 従って、裁判官の押印跡がない、書記官の押印跡がない判決書は偽造判決書になるため、その偽造判決書を正本認証していることが違法行為であり不正をしている証拠になります。

 

※正本認証も偽造

押印の目的は、文章を書き込んだ最後に間違いないことを証明するためのもの。従って、押印は印字や筆記の上になっていなければなりません。

偽造判決書を正本認証しているものには、裁判所の公印が書記官記名の下になっている。これは、無地の用紙に公印を押印したものに後から書記官の氏名を記名で印刷したものだと推測できます。

 

※裁というパンチ穴でも誤魔化される

判決書の原本を謄写した判決書とその判決書の様式を証明するものが一対であることを証明するために、裁というパンチ穴で通している。

判決書を正本認証した書類が偽造判決書と組み合わせて不正されても分かるようにしている。 

 従って、法的効力がない偽造判決書を正本認証しパンチ穴が一対になっていたら欺されるのは当然であると思います。

判決書を偽造するためにこのパンチ穴を通すための機械を作ってまで不正をするだろうか?と思うと、法に無知な私たちは訳が分からなくなるのです。そう思う前提に、裁判官や書記官が不正をするハズがないという強い思い込みがあるからです。

 

 

大阪地方裁判所河野仁志書記官が自ら不正をしていることを電話で説明した。

判決書の再交付を依頼するために大阪地方裁判所に電話したところ、対応した河野書記官が説明されたのは、すでに送達されている判決書のコピーを持ってきてくれたらそれを「正本認証」していると書記官として有り得ない違法な説明をされました。不正が蔓延っている証拠です。

 

※弁護士に裁判官の署名押印がない判決書、裁判官の押印がない決定、命令書についての疑問を質問した時に、弁護士が

質問とは関係ない判決書の様式(これは正本である)についての箇所の説明をされ記名押印をすると書いてあると嘘の説明をされます。 

偽造判決書を正本認証して不正が発覚しにくいように誤魔化している

正本認証に裁判所の公印で誤魔化される 

裁判官の署名押印跡ではなく記名だけの判決書を正本認証して送達されると、法に無知な私達は疑心暗鬼になります。判決書は裁判官の署名跡、押印跡がないので法的効力がない偽造判決書だと思われるのに、その偽造判決書を「これは正本である」と認証した部分には裁判所の公印が押印されているからです。

 

判決書の作成権限は裁判官、判決書の保管、管理、交付、送達の権限は書記官と役割が分担されています。そして、その判決書を送達する時は特別送達扱いで送達しなければなりません。従って、普通郵便、一般書留などで郵送されたら不正をされていると推測できます。

判決、判決書、送達に関する法律は民事訴訟法民事訴訟規則最高裁規則郵便法などに分散して規定されています。

 

 

判決正本

判決書の原本を謄写したものに書記官は法的効力があることを認証して交付する時に、これは正本であると証明した書類を判決書の最後に添付し、それが他の判決書に不正使用されないように裁という文字穴を通して送達されます。これが判決正本と言われているものです。

※裁判の当事者に交付される判決書は原本を謄写したものを正本認証したものしか送達できません。

 

判決謄本

判決内容を確認する目的の場合、判決書の原本を謄写したものに「これは謄本である」と認証した書類をワンセットにし、裁という文字を貫通したものが交付されます。

 

 

判決正本という言葉で振り回されている

裁判官の署名跡、押印跡がない判決書は法的効力がない偽造判決書。それを正本認証していることが犯罪です。判決書に法的効力が生じているかいないかの確認もしないで判決正本という言葉だけで振り回されています。

 

 

法曹関係者は平気で嘘をつく

裁判の当事者に送達された判決書に裁判官の署名跡、押印跡がない、書記官の押印跡がない。(原本を謄写していない)

記名だけになっていたら、それについて法曹関係者(裁判所、弁護士、検察、警察)に質問し、偽造であると問題視しなかったら、その人は犯罪を認識している人であり、その犯罪を隠そうとしています。

ちなみに私は今までに相談した全ての法曹関係者に嘘の説明をされました。従って、法曹関係者は組織で犯罪を認識し行使していると思われます。つまり、冤罪、不正は蔓延っていると予想できるのです。先祖、親、家族が知ったら悲しむハズ。

 

 

 

日々の生活の中で、契約ごと、仕事などで揉めた時に双方が確認し、争点になるのが、署名押印をしているかどうかです。

署名押印がない契約書は無効であり、誰も相手にしてくれません。判決書も同じです。判決した裁判官の署名押印がなければ無効です。それが記名になっていたら偽造です。

偽装裁判で恐ろしいのは、署名押印がなければ本来は受理されないから裁判にもなりません。ところが、受理されない案件を法廷に誘い込み違法判決書で騙し盗られます。法廷は権力で奪い盗るための館になっているのです。

 

例えば

裁判官が作成し判決を言い渡した判決書(署名押印がある)を書記官に交付し、書記官がその判決書の署名押印部分を記名に書き換えてたものを正本認証した証明書を添付して裁判の当事者に送達されたものを裁判官が見て、自分がした署名押印が記名に変わっていたら誰でも不正だと思うハズ。それなのに、裁判官からの指摘を未だにされていないのは、不正を自ら認識しているからです。

 

例えば

生命保険の契約は必ず本人の署名押印が必要です。保険会社から契約書の写しと保険証券が送られてきた時、その契約書の写しには自分が署名押印した箇所が記名だけに変わっていたら、あなたは不審に思うハズ。また、保険会社もそんなことをして郵送することもないハズ。

 

契約(判決書も同じ)には、必ず本人の自署と押印が必要です。自署押印がないものは、契約として認められません。

争い時に真っ先に確認される箇所でもあります。その箇所を法の番人が悪用しているのが偽造判決書です。

 

偽装裁判では、

自分たちの犯行を隠すため自ら罪を認めることはないので、嘘の言い訳けと沈黙です。

 

判決は言い渡されると効力が生じると言われますが、言い渡しただけでは言った言わないの世界であるため、言い渡しは判決書の原本を見て言い渡さなければなりません。※民事訴訟法第二百五十二条。民事訴訟規則第百五十七条

 

従って、本当に法的効力が生じているかを皆が確認できる方法が判決した裁判官の署名跡、押印跡です。