不正が暴かれたら弁護士が責任をとるようになっている


偽造判決書には裁判官の記名だけなので裁判官と書記官が作成に関わっていないといつでも言えるし、そうしないと裁判所の信頼の根底が覆る。だから、弁護士が判決書を偽造し正本認証している書類に裁判所の公印を偽造して押印した。又は他の判決書からコピーしたと言い訳して弁護士が責任を取る筋書きになっているようだ!?

 しかし、判決書の様式を証明する部分の用紙はコピー防止処理をされているため他の判決書から偽造したら素人でも分かるので、実際には犯行の説明がいるのでそのようにいい加減な発表をされていると思われます。

※ここで注視すべきは、メディア関係者が裁判所の不正を黙認しているのでは?ということ。

 

 

※但し、この言い訳が通じるのは高裁で控訴を受理されるまで。何故なら、控訴時に提出する必要書類に地裁判決書の写しが必要だからです。偽造判決書を交付されていたらその判決書をコピーして提出するので書記官は偽造判決書を受理している。すなわち、地裁からの不正を引き継いだことを証明したことになる。そして、高裁の裁判官が偽造判決書で審議している。だから、弁護士が偽造したと言い訳できない状態になっている。

 

 

※対応に注意すべきこと

地裁判決で偽造判決書を交付され高裁に控訴を受理されていない状態では、弁護士が勝手に判決書を偽造したと言い逃れができる状態です。従って、裁判官も関与していることを立証するためには、高裁に控訴手続きをして受理される証拠を掴むか、裁判所に行って書記官が地裁判決書を交付して送達をしたという証言を録音することです。2回以上の証言が必要ですから念のためにと言って繰り返し質問して2回以上の証言を録音することです。