失った自宅

 

現エヌエヌ生命から違法手数料返還請求(金品の強奪)をされ、本来支払われるべき報酬を不払いにされ、偽造判決書で預金を差し押さえられた影響からローン支払いができなくなり失った自宅。

 

さらに、偽造判決書で債権者破産の申し立てということをされ破産者に登録され仕事、信用まで奪い盗られました。

 

彼等は反社会組織と言われている以上に非情で卑怯で卑劣で極悪人で偽善者の集まりです。

 

この事実を世界中の方々に知ってもらいたいです。

 


証拠






まさか! 私が・・・

弁護士に財産を裁判で騙し取られたという噂を聞いたことがありましたが、事実(証拠)を見ていなかったので私には他人事でした。

 

裁判官、弁護士は正義の人だと思っていたのに・・・

突然事件に巻き込まれ被害の当事者になり、裁判官・弁護士が裁判を悪用して金品を騙し取っていることが分かりました。

 

これらの事実となる証拠を法務大臣、衆議院議長、参議院議長、各種正当の党首に送りましたが、未だに沈黙されたままです。さらに、寺田逸郎最高裁長官にはイカサマ裁判の事実確認の質問状、安倍首相にはこれらの事実を告発する書面を郵送しましたが沈黙されたままです。ということは、権力を行使できる特権者だけが不正を行使しているのを容認していることになります。すなわち、国家の犯罪と言わざるをえないと思います。権力を行使できる立場にいる者が国民の財産や信用までも職権を悪用して強奪していたのです。彼等は組織がかりで隠蔽されるので今まで表面にでていなかっただけです。

 

私は、言われのない請求をされ裁判所に引きずり込まれ、イカサマ裁判で高額のお金を騙し取られ、自宅、信用、仕事まで全てを奪い盗られました。こんな卑劣な悪事は他にないと思います。また、彼等の餌食になると告訴しても組織で隠蔽されるので事件を解決できないし、どこにも助けを求めるところがありません。だから、皆様に力を貸してもらいたいのです。宜しくお願いいたします。

他の類似事件に例えると、アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)の

手数料違法返還請求は

    振込め詐欺グループがお金を奪い盗る為に事件をでっち上げて請求していることと変わりなく、

違法判決は

    弁護士や上司などを語って、嘘の請求が本当であるかのように思わせることと変わりなく、

偽造判決書は

    金を騙し盗るために集金に行く役割の者が疑われないように息子や娘になりすまして駄目押しする者と変わりない。

 

 

█ 大きく違うのは

*アイエヌジー生命の犯行は権力を悪用してお金を奪い盗るので(強盗

 協力者(裁判官、書記官、検察官などの公務員、及び弁護士)

*振り込め詐欺グループの犯行は嘘を演じてお金を騙し取る。(詐欺

  協力者は個人の仲間

█ 同じことは

 同じ人間が他人のお金や財産を奪い取ること、バレた時どちらも捕まりたくないから嘘をつきとおす。

█ 容疑は

 アイエヌジー生命は権力を悪用して騙し盗るので二項強盗罪、有印公文書偽造罪、公務員職権濫用罪

 振り込め詐欺グループは詐欺罪

 

 

 



現エヌエヌ生命から違法手数料返還請求(金品の強奪)をされた影響からローン支払いができなくなり失った自宅。さらに、イカサマ裁判で債権者破産の申し立てということをされ破産者に登録され仕事、信用まで奪い盗られました。彼等は反社会組織と言われている以上に非情で卑怯で卑劣で偽善者の集まりです。


偽造判決書は偽造紙幣と同じで即逮捕の事件


判決書に裁判官の署名押印がなければ、法的効力が生じていない偽造判決書です。裁判所から交付される判決書は判決した裁判官の署名押印したものを謄写(コピー)したものしか交付できません。従って、裁判官の署名押印跡がない判決書が届いたら、偽造紙幣行使罪と同じように有印公文書偽造及び同行使罪で即逮捕事件です。だから、再交付すれば良いなどの対応はできない犯罪です。


偽造判決書の判断基準


判決から当事者に送達されるまでの法的要件

判決の言い渡しは、判決書に裁判官の署名押印(民事訴訟規則第百五十七条)したものを見て判決を言い渡さなければならない(民事訴訟規則第百五十五条、民事訴訟法第二百五十二条)と法で定められている。

そして、書記官が交付日、言い渡し日を付記し押印したもの(民事訴訟規則第百五十八条)が原本として裁判所に保管される。

判決書の送達は裁判所書記官が裁判官から交付を受けた日から2週間以内にしなければならない(民事訴訟規則第百五十九条)

 

依って、送達された判決書に裁判官の署名押印跡の有無で偽造かどうかを判断できる。

 

偽造判決書を送達された時、単独犯か組織ぐるみかを判断する方法

裁判官の署名押印跡がない判決書を渡されたとき

組織ぐるみの犯罪かを確認する方法は(イカサマ裁判)

  • 双方の代理人弁護士が指摘しなかったら、その裁判は組織ぐるみで不正が行われています。
  • 裁判所に確認したとき、書記官が偽造判決書だと指摘しなかったら組織ぐるみのイカサマ裁判です。
  • 控訴時に必要な手続き書類として、送達された判決書のコピーと控訴理由書が必要です。その時に裁判官の署名押印がない判決書について偽造だと指摘されなかったら組織ぐるみで不正をされています。
  • 全員で隠蔽されるため、質問とは異なる回答ばかりされます。

  組織ぐるみである証拠を取っておく必要があります。全て録音しておく。録音での証拠能力は同じ質問に対して2回以上回答していること。

 

単独犯の場合

裁判所に確認したとき、裁判の記録がないので裁判所から偽造を指摘され警察に通報される。

大阪地方裁判所から送達された判決書は法的効力がない偽造判決書だった。

 

送達される判決書の法的要件

判決書の作成は裁判官の職権。判決書の管理、送達は裁判所書記官の職権。

書記官は判決書の原本を謄写したものを送達しなければならない。

従って、送達される判決書には判決した裁判官の署名跡押印跡、書記官の押印跡がある

また、書記官以外の者が判決書を送達できない。

 

偽造判決書には、裁判官の署名跡、押印跡がない。

送達された判決書に裁判官の、署名跡、押印跡がなければ書記官が原本を謄写していないので偽造判決書になる。

※署名押印も原本を謄写していないので偽造判決書になる。

※有印公文書偽造罪として処罰される

 

送達された判決書は偽造判決書

判決書は、裁判官の記名なので原本を謄写していない偽造判決書。

さらに、差押ができる仮執行宣言まで記載されているので目的は財産の強奪。

 

 

偽装裁判の依頼者は裁判の勝訴者、被害者は敗訴者

本件での偽装裁判の依頼者は 違法手数料返還請求をしたアイエヌジー生命(現エヌエヌ生命保険会社)

 

判決書の原本の写しを見る

偽造判決書を正本認証して欺している!

判決書の様式を証明する「これは正本である」と記載した書類は、判決書の原本を謄写したものしか、書記官は正本認証できない。従って、判決書の原本を謄写すると必ず判決した裁判官の署名跡、押印跡、書記官の押印跡がある。

 

判決書の原本を謄写したものに対して、

█  原本と同じ法的効力が生じている様式で交付する時は、「これは正本である」と記載して交付する。

█  判決の内容を確認、閲覧するだけの場合に交付する時は、「これは謄本である」と記載して交付する。

 

左記、正本認証は認証できない偽造判決書に正本認証して交付しているので、法に無知な私たちは判決書に法的効力がない偽造判決書だと判断できず欺される。

判決書の原本を謄写していない偽造判決書を送達された場合、有印公文書偽造罪及び同行使罪で訴えることができる。その場合、判決内容は何かを詐取または強奪する目的になっている。

さらに左記の書類に押印されている裁判所公印は書記官記名の下になっている。押印は一番最後にするもの。従って、書記官の記名を書き込む前、すなわち無地の書類に裁判所公印を押印されていたことが推測できる。 そうすると、これは正本であると記載した書類の作成も書記官以外の者が偽造していたと思われる。偽造判決書で欺すのだから当然かもしれない!

※パンチ穴(裁判所の裁)は判決書と正本認証した用紙が一対であることを証明するもの。さらにそれで欺される。

 

 

 

地裁での犯罪の容疑者

アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)代表取締役社長エディ・ベルマン、代理人弁護士 山岸 正和、岩井 泉、 裁判官 尾河 吉久、書記官 寺嶋 紗知子。

犯罪の容疑

二項強盗罪、有印偽造公文書作成罪、同行使罪、公務員職権濫用罪、弁護士法違反、組織犯罪防止法違反、信用毀損罪、名誉毀損罪、偽計業務妨害罪など


判決書の要件


判決書の作成は裁判官の職権

 

  

民事訴訟法第二百五十三条

判決書には一から六までのことを記載しなければならない

  

 

民事訴訟規則第百五十七条

判決書には判決した裁判官が署名押印する

民事訴訟規則第百五十八条

裁判官から交付された判決書に書記官が言渡し日及び交付の日を付記し押印する

  判決書の原本

判決の言渡しは

判決書の原本に基づいてする。

民事訴訟法第二百五十二条

 

 

判決は言渡しによって効力が生じる

民事訴訟法第二百五十条

 

※裁判官の署名押印がない判決書は

 法的効力がない偽造判決書。


※判決は言い渡されただけでは効力が生じるていることになりません。

※判決は、判決書の原本を読み上げて言い渡されたときに法的効力が生じます。それを確認できるのは、裁判所から送達される判決書です。

 その判決書が原本としての要件を全て満たしていたら適正に手続きされていることになります。

裁判の当事者に送達される判決書は

書記官が裁判所に保管されている判決書の原本を謄写したものに判決書の様式を証明する書類(これは正本である)を添付したもの。

民事訴訟規則第三十三条

判決書の送達は裁判所書記官の職権。

従って、書記官以外の者が送達していたらその者が罪を問われることになる。

 

█ 判決書の送達は、書記官の職権で送達される。民事訴訟法第九十八条

 

█ 判決書の送達は書留郵便等に付する送達。民事訴訟法第百七条

 

█ 判決書の送達は特別送達郵便法第四十九条

 

謄写とは、3次元コピーのことで立体の全ての箇所が一致していること。

 裁判所では全て謄写でなければならない。

   複写とは、2次元のコピーのこと。

 

※送達とは、郵送、手渡しを含む裁判所用語

 

 当事者に送達される判決書は、判決した裁判官の署名押印跡と書記官の押印跡がある!

 

 

決定(破産)、命令(差押)は判決に関する規定を準用する


 

判決に関する規定の準用 民事訴訟法第百二十二条

決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

 

最高裁判所規則第五十条

決定書及び命令書には、決定又は命令をした裁判官が記名押印しなければならない。

2 決定または命令の告知がされたときは、裁判所書記官は、その旨及び告知の方法を訴訟記録上明らかにしなければならない。

3 決定及び命令には、前二項に規定するほか、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

 

 

 

 

 

当事者に送達されるのは、裁判官の記名押印跡書記官の押印跡がある!

 

 


判決書を謄写し交付の様式を証明するもの


訴訟記録(判決書)の様式を証明するもの。民事訴訟規則第三十三条 訴訟記録の正本等の様式

訴訟記録の正本、謄本又は抄本には、正本、謄本又は抄本であることを記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。押印=裁判所書記官の公印

 

●「これは正本である」と記載されていたら

 判決書に原本と同じ法的執行力が生じている証明する。

 裁判の当事者に送達されるのは正本。

●「これは謄本又は抄本である」と記載されていたら

 第三者が判決内容の閲覧や確認をするときに判決内容を証明するだけのもの。

  

判決書の作成権限は裁判官にあり、書記官の職権は、判決書の保管、管理、交付、送達です。

従って、訴訟記録(判決書)の様式を証明する書類は、保管されている判決書を謄写して交付する時に添付する書類であり判決書ではありません。それなのに、判決正本とかの言葉で誤魔化されます。

 

 

偽造判決書かどうかを判断する箇所(裁判官の署名押印跡、書記官の押印跡確認)

裁判官の署名押印跡、書記官の押印がない判決書に「これは正本である」と記載した証明書を添付されていたら法的効力がない判決書を正本認証しているので不正を行使されています。

   何故なら、判決した裁判官の署名押印した判決書の原本に基づいて判決を言い渡さなければ法的効力が生じないことと、その判決を言い渡し後に裁判官から書記官に交付され言い渡しの日を付記し書記官の押印したものが裁判所に保管しなければならないので、送達される判決書には、必ず判決した裁判官の署名跡、押印跡、書記官の押印跡があります。 書記官は判決書の原本を謄写したものしか交付できません。

   従って、裁判官の押印跡がない、書記官の押印跡がない判決書は偽造判決書になるため、その偽造判決書を正本認証していることが違法行為であり不正をしている証拠になります。

 

※正本認証の箇所に裁判所書記官の公印の押印が書記官記名の下になっている。

押印の目的は、文章を書き込んだ最後に間違いないことを証明するためのもの。従って、押印は印字や筆記の上になっていなければなりません。

 

※裁というパンチ穴でも誤魔化される

判決書の原本を謄写した判決書とその判決書の様式を証明するものが一対であることを証明するために、裁というパンチ穴で通している。判決書を正本認証した書類が偽造判決書と組み合わせて不正されても分かるようにしている。 

   従って、法的効力がない偽造判決書を正本認証しパンチ穴が一対になっていたら欺されるのは当然であると思います。

判決書を偽造するためにこのパンチ穴を通すための機械を作ってまで不正をするだろうか?と思うと、法に無知な私たちは訳が分からなくなるのです。そう思う前提に、裁判官や書記官が不正をするハズがないという強い思い込みがあるからです。

 

 

大阪地方裁判所河野仁志書記官が自ら不正をしていることを電話で説明した。

判決書の再交付を依頼する電話を大阪地方裁判所にしたところ、電話で対応した河野書記官が説明されたのは、すでに送達されている判決書のコピーを持ってきてくれたらそれを「正本認証」していると書記官として有り得ない違法な説明をした。不正が蔓延っている証拠です。

 

※弁護士に裁判官の署名押印がない判決書、裁判官の押印がない決定、命令書についての疑問を質問した時に、弁護士が質問とは関係ない判決書の様式(これは正本である)についての箇所の説明をされ記名押印をすると書いてあると嘘の説明をされます。 

偽造判決書とは

裁判の当事者に送達された判決書に裁判官の署名跡、押印跡がない、書記官の押印跡がない。(原本を謄写していない)

記名だけになっていたら、それについて法曹関係者(裁判所、弁護士、検察、警察)に質問し、偽造であると問題視しなかったら、その人は犯罪を認識している人であり、その犯罪を隠そうとしています。 ちなみに私は今までに相談した全ての法曹関係者は嘘の説明をされました。

従って、法曹関係者は組織で犯罪を認識し行使していると思われます。つまり、冤罪、不正は蔓延っていると予想できるのです。

 

例えば

裁判官が作成し判決を言い渡した判決書(署名押印がある)を書記官に交付し、書記官がその判決書の署名押印部分を記名に書き換えてたものを謄写し、正本認証した証明書を添付して裁判の当事者に送達されたものを裁判官が見て自分がした署名押印が記名に変わっていたら誰でも不正だと思うハズ。

 

例えば

生命保険の契約は必ず本人の署名押印が必要です。保険会社から契約書の写しと保険証券が送られてきた時、その契約書の写しには自分が署名押印した箇所が記名だけに変わっていたら、あなたは不審に思うハズ。また、保険会社もそんなことをして郵送することもないハズ。

 

契約(判決書も同じ)には、必ず本人の自署と押印が必要です。自署押印がないものは、契約として認められません。

争い時に真っ先に確認される箇所でもあります。その箇所を法の番人が悪用しているのが偽造判決書です。


高裁から送達された判決書も全て偽造判決書

大阪高等裁判所から送達された判決書には、裁判官の記名だけであった。すなわち、書記官が判決書の原本を謄写していれば裁判官の署名押印跡があるが、記名なので原本を謄写していない偽造判決書になります。

法的効力がない偽造判決書を、書記官が「これは正本である」と法的執行力があること証明する書類を添付して送達されます。すべてがいかさまであり、表面上はずっと偽造判決書でやりとりされます。だから偽装裁判になります。

裁判所の公印と書記官の記名を確認すると、本来は公印は全てを記入してから押印するので記名の上になっていなければならない。ところが、偽造判決書の時は公印は記名の下になっている。従って、この書類も書記官が関与していないことを疑う。


不正裁判が大阪地裁から大阪高裁に引き継がれた証拠

控訴時に提出する必要書類

●下級審で送達された判決書のコピー、控訴理由書

 

大阪高裁岩本直樹書記官からの事務連絡には

提出した控訴理由書に押印漏れの指摘をされている

大阪地裁から送達された判決書に裁判官の署名押印がないのを指摘しない。

当然ですが、判決書にも署名押印が必要なことは職務上認識していることであり、不正をチェックする重要箇所でもあります。

控訴時に控訴理由書の他に大阪地裁から送達された偽造判決書(記名だけ)のコピーを提出しているのに、それについては何も指摘されていないことから不正裁判が引き継がれたことを確認できます。

 

また、書記官が直接作成した書類に押印されている裁判所の公印は書記官記名の上になっています。すなわち、一番最後に押印しています。

ところが、偽造判決書を正本認証した書類に押印されているのは全て記名の下になっています。これらの違いからも不正を推測できます。

 


高裁での犯罪の容疑者

アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)代表執行役エディ・ベルマン、代理人弁護士 山岸 正和、裁判官 河邉 義典、亀田 廣美、上野 弦、書記官 岩本 直樹。

容疑は、二項強盗罪、有印偽造公文書作成罪、同行使罪、公務員職権濫用罪、弁護士法違反、組織犯罪防止法違反、信用毀損罪、名誉毀損罪、偽計業務妨害罪など


最高裁から送達された調書(決定)も偽造決定書

最高裁判所に上訴時に提出する必要書類に、(上訴理由書、大阪地裁判決書、大阪高裁判決書の写し)

大阪地裁、大阪高裁から送達された判決書には判決した裁判官の署名跡、押印跡がない偽造判決書を受理している。すなわち、不正を引き継がれている証拠になります。

さらに、最高裁判所での判決で送達された調書(決定)には裁判官の押印欄に印というふざけた押印跡があるが、裁判官の押印がない、書記官の押印欄も同様に印という押印跡があるが、書記官の押印がない決定書であった。

 

 法に則って正当な裁判が行われた決定書を小杉由美子書記官が決定書の原本を謄写していたら裁判官の押印跡と書記官の押印跡があるものが送達されるが、本人の名前ではない押印であるから偽造決定書であり、正当な裁判をしていないことになる。 すなわち、法的効力がない偽造決定書を書記官が「これは正本である」と証明書を添付して送達したことになる。従って、偽装裁判であると判断できる。


上訴時に地裁、高裁から送達された偽造判決書のコピーを受理していることから、不正裁判が引き継がれた証明になる。

最高裁での犯罪の容疑者は、アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)代表執行役エディ・ベルマン、弁護士 山岸 正和、

裁判官 岡部喜代子、大谷剛彦、寺田逸郎、大橋正春、木内道祥、書記官 小杉由美子。

現最高裁判所長官の寺田逸郎の名前がある。

犯罪の容疑は、二項強盗罪、有印偽造公文書作成罪、同行使罪、公務員職権濫用罪、組織犯罪防止法違反、弁護士法違反、名誉毀損罪、信用毀損罪、偽計業務妨害罪。


弁護士は偽造判決書がバレないように嘘をつく

偽造判決書についての質問を弁護士にした時に嘘の説明をされる事例

█ [判決書に裁判官の署名押印がなく、裁判官の記名になっている疑問」を弁護士に質問すると

「記名でいいんじゃないの」 「正本は記名押印と書いてある」 「書記官が証明しているから間違いないんじゃないの」このような説明をされます。

質問は判決書のことなのに回答は判決書の訴訟記録の様式の記載についてです

巧妙に質問の争点をすり替えられます

 

 

█ 事件番号を確認すれば偽造判決書かどうか分かると言われます。

事件番号を裁判所に確認しその事件番号の判決書が保管されていたら判決は覆らないと脅されます。

裁判官の記名だけの判決書が送達されていたら、後から署名押印跡がある判決書に差し替えたら良いだけだから手続きのミスだと誤魔化されます

 

そんな嘘はったりが通用するのは、法律に無知な私たちにだけです。

判決書の作成は裁判官の職権、判決書の保管管理及び交付は書記官の職権。

従って、書記官は保管されている判決書に勝手に書き込んだり修正することができません。

書記官は裁判所に保管されている判決書の原本を謄写したものしか送達できません

 

だから、判決した裁判官の署名押印ではなく記名の判決書を交付されたらその判決書は偽造されており事件として警察に通報しなければならないのです。決して手続きのミスですまないのです。

 

時々弁護士が判決書を偽造したニュースになっているのは裁判官の記名だけなので簡単に判断できるのからです。 

裁判所若しくは弁護士の嘘の言い訳や恫喝に誤魔化されないこと。

 

 判決は言い渡されているから覆らない、確定している。と誤魔化されます。

偽装裁判について法曹界の方々に質問したときに言われるのは、判決は言い渡されたら確定している。と結論だけで恫喝されます。判決が確定していると断定できるのは、判決の言い渡しは判決書の原本を見て言わなければ効力が生じません。民事訴訟法第二百五十二条、二百五十条。

 

判決書の原本とは、判決した裁判官の署名押印、書記官の押印されたものであり、それが裁判所に訴訟記録として保管されます。

だから、言い渡されたら判決は確定しているということを確認できる唯一の手段は、私達に送達される判決書です。その判決書は、書記官が原本を謄写したものに限られていますから、裁判官の署名跡、押印跡、書記官の押印跡があります。その判決書を送達されていたらその判決は確定していると確認できます。しかし、その判決書に記名だけとか押印跡もない場合は原本を謄写していないので判決書を偽造若しくは正規の裁判をしていないで送達されたことになります。その場合事件として通報されますし、通報しなければなりません。

判決は確定していると主張できるのは、あくまでも裁判官の署名押印、書記官の押印のある原本を謄写したものを送達された時です。

 

正規の手続きで裁判が行われていたのであれば判決書の原本を謄写しない偽造判決書を送達する意味はなく、書記官だけが有印公文書偽造罪で罰せられることになるだけなのでその事例は考えられません。

従って、偽造判決書を送達されたら、原本として保管されている判決書も偽造判決書であると推認できます。

私の事例では、裁判所に保管されている原本を再交付してみたら裁判官の署名跡がありましたが、大阪地裁、大阪高裁から再交付した判決書の裁判官の署名は同一人物が書いたと思われる筆跡でした。

 

偽造判決書をみて裁判所もしくは弁護士が事件として通報しなかったら、彼らも犯罪を認識しており、その犯罪を隠すために、判決は確定していると嘘の説明で恫喝され誤魔化されます。

 

 

弁護士会全体でこのような犯罪行為をしている!

█ 判決した裁判官の署名押印がない偽造判決書を送達された時、双方の弁護士が偽造の指摘をしない。

█ また弁護士に署名押印がない疑問を質問した全ての弁護士が偽造判決書だと言わなかった。

 さらに、質問と異なる嘘の説明をされた。犯罪を認識している素直な弁護士は声色が変わった。

█ 裁判所で違法行為をするためには、裁判官、書記官、双方の弁護士の全員が一致協力しないとできない。

 1人でも不正の指摘をされると成立しない。

█ 私の場合は、最後にされた債権者破産の申立に裁判所から選任された破産管財人弁護士が偽造破産決定書をいれた偽造封筒で送ってきた事実。これらの状況証拠から弁護士会全体で不正行為が蔓延していると安易に想像できます。 


偽造判決書がバレそうになったら・・・弁護士が責任を取るようだ?

偽造判決書には裁判官の記名だけなので裁判官と書記官が作成に関わっていないといつでも言えるし、そうしないと裁判所の信頼の根底が覆る。だから、弁護士が判決書を偽造し正本認証している書類に裁判所の公印を偽造して押印した。又は他の判決書からコピーしたと言い訳して弁護士が責任を取る筋書きになっているようだ!?

 しかし、判決書の様式を証明する部分の用紙はコピー防止処理をされているため他の判決書から偽造したら素人でも分かるので、実際には犯行の説明がいるのでそのようにいい加減な発表をされていると思われます。

※ここで注視すべきは、メディア関係者が裁判所の不正を黙認しているのでは?ということ。

 

 

※但し、この言い訳が通じるのは高裁で控訴を受理されるまで。何故なら、控訴時に提出する必要書類に地裁判決書の写しが必要だからです。偽造判決書を交付されていたらその判決書をコピーして提出するので書記官は偽造判決書を受理している。すなわち、地裁からの不正を引き継いだことを証明したことになる。そして、高裁の裁判官が偽造判決書で審議している。だから、弁護士が偽造したと言い訳できない状態になっている。

 

 

※対応に注意すべきこと

地裁判決で偽造判決書を交付され高裁に控訴を受理されていない状態では、弁護士が勝手に判決書を偽造したと言い逃れができる状態です。従って、裁判官も関与していることを立証するためには、高裁に控訴手続きをして受理される証拠を掴むか、裁判所に行って書記官が地裁判決書を交付して送達をしたという証言を録音することです。2回以上の証言が必要ですから念のためにと言って繰り返し質問して2回以上の証言を録音することです。

 


裁判所に保管されている判決書も偽造判決書になる!

判決書の作成は裁判官の職権、判決書の管理送達は書記官の職権。

民事訴訟法に基づいて正しい手順で判決書が原本として裁判所に保管されていたならば、書記官はその判決書を謄写したものしか当事者に交付できないので必ず裁判官の署名押印と書記官の押印がある判決書が送達されます。

 

送達は、書記官の職権ですから、書記官はその原本から裁判官の記名だけに改ざんして当事者に送達すると書記官は偽造公文書作成罪及び同行使罪を問われます。

 

それで書記官に何らかのメリットが生じるのであればその可能性もありますが、当事者の双方にもメリットがなく書記官だけが罪を問われることになるだけです。

だから、書記官が判決書に署名押印されている箇所を記名に改ざんして送達することはあり得ないのです。

 

偽装裁判では

判決した裁判官の署名押印がない、書記官の押印がない判決書が送達され、控訴時や差押の申立時にもその偽造判決書が書記官に受理され、裁判官が審議して判決している。そして、新たに偽造判決書が送達される。この繰り返しで最後まで行われる。

従って、裁判所に保管されている判決書も判決した裁判官の記名だけのものであれば一環しているが、 判決した裁判官の署名押印があり、書記官の押印があるものであったなら、その判決書は不正を隠すために別に用意されていたことになる。

 

その時に、 裁判所には判決した裁判官の署名押印がある原本があるから判決は覆らないと恫喝されますが、原本があるのであれば、その原本を謄写したものしか送達されません。現実は原本と異なるものを送達し、受付していることから全てが違法を認識し不正を行使していることになります。

 

 

 

偽造判決書を作成するのは誰?

 裁判官の記名だけの判決書が送達された場合、その判決書の作成には裁判官、書記官、弁護士のうちの誰かが作成していることになります。

█ 裁判官が2種類の判決書(裁判所に保管用は署名押印、当事者に送付用は記名だけ)作成して送った場合

書記官と弁護士が関わらないとバレます。単独ではできない犯行です。口裏を合わせても裁判官だけは罪に問われるので裁判所の信頼の根底が崩れます。

 

█ 書記官が裁判官の記名の判決書を偽造して送った場合

裁判官と弁護士に指摘されるとバレます。単独ではできない犯行です。口裏を合わせても書記官だけは罪に問われ裁判所の信頼の根底が崩れます。

 

█ 弁護士が2種類の判決書(裁判所に保管用と当事者に送達用)を作成して送った場合

裁判官と書記官に指摘されるとバレます。単独ではできない犯行です。口裏を合わせても弁護士だけは罪に問われます。

このケースが判決書を偽造した事件として表沙汰になります。そうすることで裁判所の信頼が守れると思い込んでいます。

 

3つのケースから想定すると弁護士が判決書を作成していると思われますが、さらにそう疑う証拠書類として、判決書の様式を証明する「これは正本である」と記載した書類に押印されている裁判所の公印が書記官記名の下になっています。

書記官が作成していたならば書記官の記名の上に押印されるハズ。裁判所の公印が書記官記名の下になっているのは、無地の用紙に公印を押印したものに後から記名を印刷したからだと思います。従って、公印を押印したコピーガード機能の書類を事前に渡していたと想像できます。

 

これらの状況証拠から判決書を作成しているのは、裁判の内容を把握できている代理人弁護士であると推測できます。

但し、裁判官と書記官が関与していなければ成立しない犯罪です。従って、裁判所に保管されている判決書も偽造判決書になります

 

 

※疑問に思うことで、裁判官の署名押印した判決書を用意しているのであれば、その判決書を謄写したものを送達すれば偽造判決書を疑われないのだから、何故そうしていない?

1)裁判官の署名押印した偽造判決書を謄写して送達した場合、判決内容に法律違反が含まれているため、裁判官の罷免につながる恐れがある。

2)判決内容に違反行為が多発したら裁判官の質が問われる問題が発展する。

3)犯罪を問われる事態になったとき、裁判官と書記官だけが罰せられることになる。

4)裁判官が不正をしている事実を知られると信頼の根底が崩れる。

5)裁判官は常に正義の味方であり続けなければならないので、不正が発覚したら弁護士が責任を取るのがベストの選択肢

6)裁判官はできるだけ犯罪色をつけたくない。だから判決書の作成にも関わりたくない、場所と名前だけ提供する。

このような理由があるのではないでしょうか?

 

 

同じ事件番号の判決書を再交付したら

大阪地方裁判所 平成22年(ワ)第15823号  

大阪高等裁判所 平成24年(ネ)第3671号

最高裁判所   平成25年(オ)第1355号


偽造破産決定書と破産管財人弁護士の犯行を証明

自己破産ではなく、債権者破産の申立をアイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)からされ、隠し財産の確認から仕事ができないように保険募集人登録を抹消し、信用、名誉、業務まで奪い取られました。これらの手続きは全て偽造判決書です。

 

破産決定書には裁判官の記名押印、書記官の押印が必要!

最高裁判所規則第五十条 

 

送達された破産決定書は

裁判官安西の押印、書記官藤井の押印がありません。

従って、法的効力がない偽造破産決定書だと分かります。

 

さらに

裁判所の公印は藤井書記官記名の下になっています。

押印は一番最後に内容を確認してから押印するもの。

内容を書き込む前に押印することは常識ではあり得ません。

 

従って、無記載の用紙に裁判所の公印だけ押印した書類に書記官以外の誰かが作成したと思われます。

 

破産管財人が裁判所の許可を得ないでできる範囲を破産決定書の4項に記載されています。

破産法にも記載されている。

 

判決書、命令、決定書の管理及び交付、送達は書記官の職権なので、書記官以外の者が扱えません

 

破産決定書の送達は書記官の職権

民事訴訟法第九十八条

従って、本件では次の要件を満たしていること。

█ 裁判所所管郵便局は洲本局

█ 破産決定書の送達は特別送達

  民事訴訟法第百七条郵便法第49条

 

ところが郵送された封筒は

█ 郵便局の消印は神戸中央局

█ 普通郵便。

█ 筆記は女性文字

 ※郵便番号は三重県?

この郵便番号は債権者破産の申立をした山岸弁護士が裁判所に提出した書類に記載されているのをそのまま転記したと思われます。

 

私に送られた偽造破産決定書は、

裁判所書記官以外の者から送られたことが分かります。

 

この裁判も偽装裁判であることが分かります。 

 

裁判所書記官以外の者が宛名書きをした証拠があれば不正の事実は完璧。

 

 

左、預り書は、裁判所から選任された破産管財人弁護士が所属する事務所事務職吉村の自筆

上記封筒の宛名書きの筆跡確認したら一致した。

依って、

破産管財人弁護士浅田修宏が偽造破産決定書を送付した証拠

 

 

破産管財人事務所事務職吉村の筆跡を拡大した

吉村の木偏と宛名書きの梅田の梅と様の木偏が一致

吉村の口と宛名書きした谷の口の筆跡が一致

上記同様に口の筆跡が一致

上記同様に口の筆跡が一致

 

 

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私は、偽造破産決定でいかさま裁判をされ、官報に破産者として祭り上げられました。

当然ですが、社会的信用を奪われ名誉、仕事をするための資格も奪われるはめになりました。

 

  ↓




アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命保険会社)が違法な手数料返還請求を私にしたが、私が拒否したことからその請求を正当化するために裁判所に争いの場を持ち込み大阪地方裁判所に提訴され、大阪高等裁判所、最高裁判所、再審請求と全て偽装裁判でアイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)が勝訴した権利を行使して最後に債権者破産の申立まで行使されました。

 

この最後の裁判で裁判所から選任された破産管財人弁護士が偽造破産決定書を私に送っていた証拠を掴んだことから、裁判所と弁護士は組織で不正をしていることを証明することになりました。

 

何故なら、破産管財人弁護士はそれまでの裁判に関わっておらず、私との利害関係もないのでわざわざ不正をする意味がなく普通に仕事をすればよかったハズ。

 ところがその破産管財人弁護士が偽造破産決定書を私に郵送する違法行為をしていたということは、裁判所から不正行為を依頼をされていなければできないことです。

 また、裁判所が破産管財人弁護士に不正を依頼しているということは、債権者破産の申立をしたアイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)とその代理人弁護士が裁判所に不正を依頼していたことになります。

不正をするのであれば、それまでの裁判で不正に絡んでいたアイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)の代理人弁護士が最後まですれば良いのではと不思議に思うことです。

 推測ですが、全員が犯罪者にならないと一致協力できない(お互いに縛り合うことで犯罪を公言されないようにする)こと、破産管財人弁護士が敗訴者から詳しい情報を聞き出せるので隠し財産などがあれば全て奪い取れることなどの利点を悪用しているのでは?と思われます。

 

また、他の偽装裁判でも、犯罪を成立させるためには、裁判官、書記官、双方の弁護士が結託しなければ成り立ちません。何故なら、弁護士はその時にならないと訴訟相手が分からないからです。

 

アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命保険会社)が私から財産を奪い取るために合計で7つの裁判{大阪地裁、大阪高裁、最高裁、再審請求、東京地裁(差押命令)、神戸地方裁判所洲本支部(差押命令、破産決定)}で裁判官14名、書記官11名、弁護士4名、一般事務職1名、ゆうちょ銀行が登場されました。すべて偽造判決書で権力を不正に行使されました。

 

これは信じられないことですが紛れもない事実であり、決してあってはならない実態を露わにさらけ出してしまったようです。

 

こんな非人道的なことが日常的に全国のどこかで行われているのです。

法律は社会秩序を維持するためにあり、法曹界で働く者は番人であり続けなければなりません。

ところが実態は、法を悪用して財産や信用を奪い取る請負をしていたのです。金と権力が良心を狂わせるのでしょうね。

 

こんな悪行を見ざる、言わざる、聞かざるで良いハズがありません。彼らは二重人格者の集団です。

怒りましょう。そして罪を償わせましょう。


破産決定裁判での犯罪の容疑者は、アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)代表執行役サティッシュ・バパット、弁護士 山岸 正和、裁判官 安西 二郎、書記官 藤井 真広、破産管財人弁護士 浅田 修宏、事務職吉村(名前不詳)

犯罪の容疑は

二項強盗罪、有印公文書偽造罪、同行使罪、公務員職権濫用罪、信用毀損罪、名誉毀損罪、偽計業務妨害罪、弁護士法違反、組織犯罪防止法違反など極悪犯罪です。


破産決定書が偽造だったら復権決定も偽造だった。

復権決定の裁判には安西裁判長、藤井書記官、浅田弁護士、浅田弁護士に同行の研修弁護士、アイエヌジー生命代理人弁護士山岸正和の全員が参加している。そこで書記官から送達されたのも裁判官の押印がない、書記官の押印がない法的効力がない偽造復権決定書であった。

 

判決書の原本は裁判所に保管され、原本を謄写したものに対して書記官が正本認証する書類を添付しなければならない。ところが、送達されたのは、決定書に正本認証した1枚であった。

 

さらに、その事件番号は、偽造破産決定書と同じ事件番号平成26年(フ)第19号であった。異なる裁判で同じ事件番号もあり得ない従って、この裁判の目的は、私の財産状況を把握しさらに強奪できるものがあれば強奪する、なければ破産者に仕立てることで保険の仕事を抹消されるため仕事ができなくなる一石二丁を狙ったもの?


復権決定での犯罪の容疑者は、アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)代表執行役サティッシュ・ハバット、裁判官 安西 二郎、書記官 藤井 真広、弁護士 山岸 正和、浅田 修宏。

犯罪の容疑は、有印偽造公文書作成罪、同行使罪、公務員職権濫用罪、同幇助罪。


再審請求の決定書も偽造

再審請求で大阪高等裁判所から送達された決定書には

書記官の押印がありません。

再審請求の決定書

裁判官の記名押印が必要ですが、押印がありません。

 

従って、偽造決定書だと判断できます。


再審請求裁判での犯罪の容疑は、二項強盗罪、有印偽造公文書作成罪、同行使罪、公務員職権濫用罪など

犯罪の容疑者はアイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)代表執行役 山口 徹、弁護士 山岸 正和、裁判官 小佐田 潔、

浅井 隆彦、杉村 鎮右、書記官 村上 章子。


偽造命令書で預金を差し押さえられた。

偽造判決書に差押ができる仮執行宣言までつけられた。

差押をするには、

この偽造判決書を当該裁判所に申立する。

 

右、差押命令をした東京地方裁判所近藤裁判官は、この偽造判決書を受理し差押命令を行使した。

すなわち、偽の判決書で他人の財産を権力を行使して強奪する用意をし行使した。これが偽装裁判の目的

この通帳は、当時娘の住まいに借りている家賃支払いに使っていたもの。

突然に差し押さえられたので家賃の支払いに困りました。ゆうちょ銀行も偽造差押命令で差押に協力したことになる。


ゆうちょ銀行に差押は偽造判決書による差押なので無効であり、差し押さえた預金を至急に返金して下さいという内容証明書をゆうちょ銀行に送りました。その回答は、差押命令は正本であると判断しているという回答で返金しないとのこと。詳しくは裁判所に確認して下さいと自社の責任を転嫁する内容でした。

ゆうちょ銀行は、預金者の保護を優先しなければなりません。また、当然銀行業務には差押、相続、所得税などに関連することが少なくないので、法に詳しくなければならないことはいうまでもありません。判決した裁判官の押印跡がない命令書に法的効力が生じている公文書ではないことは、誰でも判断できることです。従って、ゆうちょ銀行も裁判所の不正を認識して荷担していたと推測できます。下記書類はその内容の質問と回答書です。


差押命令での犯罪の容疑は

二項強盗罪、二項強盗幇助罪、有印偽造公文書作成罪、同行使罪、弁護士法違反、公務員職権濫用罪など

犯罪の容疑者は、アイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)代表執行役エディ・ベルマン、弁護士 山岸 正和、裁判官 近藤 義浩、書記官 相沢 孝一、ゆうちょ銀行代表執行役社長 長門 正貢。


偽造命令書でさらに架空口座?を差押え恫喝された

偽造差押命令書で存在しない私名義のゆうちょ銀行の口座を新たに差し押さえた通知が送られた。

しかし、同年2月にゆうちょ銀行の預金を差し押さえており、ゆうちょ銀行での預金は他にないことを把握できているハズ。

だから架空口座をでっちあげた?

          

その後、取り下げ通知書が送られた。

恐らく同様作戦のつもりだろうが、法を愚弄している



偽装裁判をされると何もかも騙し取られます。

█ 弁護士費用を騙し取られる。弁護士に裁判を依頼する限りすべて取られる。

█ 裁判費用を騙し取られる。地裁で敗訴すると、控訴するごとに裁判費用を負担する。

█ 裁判の起因になった請求額を騙し取られる。若しくは信用、名誉を奪い取られる。

これほど悪どい犯罪はないと思われます。このまま知らぬ存ぜぬを通しているといつかあなたも被害者になる?

 

最高裁判所長官寺田逸郎に送った事実確認の為の内容証明書

平成27年7月17日

東京都千代田区隼町4-2

最高裁判所長官寺田逸郎様

私はいったい何をして、あなた達から私の人生を滅茶苦茶にされるのですか?

アイエヌジー生命の違法請求、裁判官の違法判決、裁判所の偽造判決書について以下の説明に間違いありませんか?

 

1)アイエヌジー生命保険会社の手数料返還請求は、手数料として納得して支払ったものに対して後から払戻請求などできないのに、請求できる戻入規定を作って、請求されました。ちなみに、私が代理店業務委託契約を締結した時にはこの規定がなかったことを申し上げておく。本来、手数料などの類いのものに対して後から返還請求できるのは、当事者の双方若しくは片方に故意または重大な過失があったことが認められるときです。ところが、本件ではそのような争いは一切なく、代理店業務委託契約書に盛り込んだ戻入規定を根拠にした違法請求です。

 

その規定とは、本件の提訴をしたアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命)が定めた期間内に保険契約者が保険契約を解約または失効になったらそれまでに支払った手数料に対してアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命)が定めた割合で払戻し請求ができることを盾にした違法請求です。

 

その規定に至った理由に、代理店が成績未達のために偽装契約が散見されたことに対してというが、偽装契約でも保険会社が定めた期間内の保険料支払いがあれば良しとするのは、言い分と違うと思います。また、短期で解約されたら儲からないと言われますが、どんな商売でも同じことで、儲からないから何をしても良いのではありません。

それは経営者責任の転嫁です。ちなみに、本件の戻入対象になった契約者が解約した原因はリーマンショックの影響からアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命保険会社)が招いた経営不安です。従って、本来はアイエヌジー生命保険会社が契約者と代理店に謝罪すべき事案であった。本来このような請求は違法であり、本質をすり替えて奪い取るのと変わりなく、公序良欲に反することです。

 

アイエヌジー生命保険(現エヌエヌ生命)が代理店に支払う手数料は、保険会社が契約者に対しての責任が終了してからの支払いです。

すなわち、保険契約上の期間は残っているが、支払われた保険料に対して保険会社がその責任を果たすための保障に充当されてから代理店に手数料が支払われます。例えば、保険料の月払い契約では、契約者は1ケ月分の保険料を支払います。保険会社はその保険料に対して1ケ月だけ保障します。万一その期間内に死亡事故が発生したら保険金を支払って保険契約は終了です。代理店への手数料はその翌月に支払われます。従ってこの支払いに対して後から何らかの理由をこじつけて払戻し請求ができると言えないのです。解約や失効とは、その次の保険料支払がなくなることです。保険料が支払われないと保障もされず手数料も支払われません。一般常識があるところはそれで何も問題なく終わりです。

 

ところがアイエヌジー生命(現エヌエヌ生命)はその次の保険料支払がされなかったら、それまでに支払った手数料に対して払戻請求ができる規定を作成し、それに基づいて請求しています。請求は契約書に盛り込まれているので正当であると主張するがそんなことを当たり前にできたら社会秩序が成り立ちません。

従って、アイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命保険会社)の手数料返還請求は、常識では考えられない請求であり、強引に詐取しているので強奪行為となり強盗犯と変わりないと思われます。すなわち、アイエヌジー保険会社(現エヌエヌ生命)は戻入規定を盾に代理店から公然と強奪を繰り返しているのです。

 

強奪という根拠は、手数料を支払ったら支払調書を税務署に提出されます。従って、双方が確定申告をし、支払った方は費用として損金計上し、受け取った側は収入として所得税が課せられ各種税金や保険料を納付します。その確定した手数料の払戻をするのであれば、所得税法では双方が修正申告をしなければなりません。

 従って、戻入請求時に修正した支払い調書を再発行しなければならないのです。そして、戻し入れした保険会社は修正申告で追加納税をし、払い戻した代理店は更正の請求をして払いすぎた税金を戻し入れしてもらわなければなりません。

 ところが、現状は、新たに支払う手数料があれば、そこから無条件で差し引かれています。その時に修正した支払い調書の再発行は一切されていません。従って、代理店は更正の決定ができず、払いすぎた税金の払い戻し請求ができずさらに損害を被っています。

 

さらに、新たに支払う手数料から差し引いているので、消費税は差し引いた残りの手数料に対しての支払いしかされておらず、戻入として差し引いた額に対しての消費税も支払われていません。依って、これらの所業は犯罪であり強奪していることになるのです。

 

保険会社と代理店は常に相互扶助の精神で支え合って行かなければならないのにアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命保険会社)の保険を紹介した代理店に恩を仇で返している悪質極まりない犯罪行為です。

 

寺田逸郎様、ここまでの説明について、異論はありませんか?

 

 

2)違法な請求だから、違法判決であった。

大阪地方裁判所の判決で裁判官尾河吉久の判決は違法であり、判決理由も違法な説明であった。裁判官の説明は手数料を支払ったアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命)に故意または重大な過失があれば戻入規定を適用することは公序良欲に違反する。本件はアイエヌジー生命が支払った手数料に故意または重過失がないので戻入は適法であると説明されています(17頁15行)この解釈はあり得ない解釈であり明らかに違法です。

 

手数料を支払ったアイエヌジー生命保険会社に故意または重過失があればその支払いの払戻請求ができなくて、反対に、故意または重過失がない手数料支払いは後から自由に払戻の請求ができると判決理由に述べられているのです。この判決が適法であるならば、手数料を受け取った代理店は不正な契約を締結し、その契約に対して支払われた手数料は返さなくても良いことになります。また誤って支払われた手数料も返さなくても良いことになります。世間の常識ではこのような場合には返しなさいと判決されます。

 

そのあり得ない違法判決を大阪高等裁判所の3名の裁判官(河邉義則亀田廣美、上野弦)、最高裁判所の5名の裁判官(岡部喜代子、大谷剛彦、寺田逸郎、大橋正春、木内道祥)、再審請求の3名の裁判官(小佐田潔、浅井隆彦、杉村鎮右)、計11名の裁判官が大阪地裁判決に対して異論なく支持されました。現状では、故意または重過失がある手数料の支払いや受取に対しては払戻しの請求ができないことになっていますが、この判決について寺田逸郎様、それで良いのですか?

 

さらに、その他の判決理由も全て争点と異なることを争点のように説明し正当化されています。これらの事実からこの裁判は、最初からアイエヌジー生命勝訴ありきで不正が行われていたことになります。寺田逸郎様、この筋書きで間違いありませんか?

また、裁判官という職業は常に公正かつ中立な立場であるべきなのに、このようなことを平然と行われていることは公務員職権乱用になりませんか?

また、本来請求もできない請求を裁判所を通じて違法な判決で正当化し、その請求を法的に有効にする行為は、組織を悪用した犯罪であり組織で詐欺を行っていることになると思いませんか?

 

最高裁判決にも関わっている寺田逸郎様は裁判官を代表してこれらの疑惑について詳しく説明する義務と責任があります。裁判官ですから、これらの考えに至る法的根拠を明らかにして説明する責任があります。適正に判断した、適正に処理をした、法律に従って対処した、しかるべき部署に確認して下さいなど責任の所在をたらい回しするようなこと、法的根拠説明がない回答、若しくは無回答の場合、納寛文からの質問は、すべて間違いない事実であると認めたとみなします。

 

 

3)アイエヌジー生命の違法請求、裁判官の違法判決だから判決書も偽造であった。

裁判の当事者である納寛文に郵送された下記事件番号の正本認証された判決書{大阪地方裁判所平成22年(ワ)第15823号、大阪高等裁判所平成24年(ネ)第3671号}には、判決した裁判官の署名押印跡がありません。さらに、判決

した裁判官から交付された書記官の押印跡もありません。それどころか、裁判官の記名だけに偽造された判決書です。書記官が正本認証できるのは判決書の原本を謄写したものだけです。従って、この判決書は原本を謄写していない偽造判決書になります。

寺田逸郎様、これは偽造判決書に間違いありませんか?このような偽造判決書が裁判所内で問題にならなかった理由を説明して下さい。

 

さらに決定書及び命令書{最高裁判所平成25年(オ)第1355号、大阪高等裁判所再審平成25年(ム)第243号、東京地方裁判所債権差押命令書平成25年(ル)第1230号、神戸地方裁判所洲本支部債権差押命令書平成25年(ル) 第104号、疑問1:差押命令書の事件番号が半年後の洲本支部のほうが何故若いのか説明して下さい。

神戸地方裁判所洲本支部破産決定書平成26年(フ)第19号、神戸地方裁判所洲本支部復権決定書平成26年(フ)第19号、疑問2:破産決定書と復権決定書の事件番号が何故同じなのか説明して下さい。 }には判決した裁判官の押印跡及び書記官の押印跡がありません。従って、これらも原本を謄写していないので偽造されたものであると判断できます。

寺田逸郎様、これらは偽造決定書・偽造命令書に間違いありませんか?

 

裁判の当事者に交付される判決書、決定書、命令書は裁判所書記官の職権で原本を謄写したものであり、書記官が正本認証できるのは原本を謄写したものしかできないことは、最高裁判所長官に申し上げるまでもありません。

ところが、同じ事件番号の判決書を再交付してみると裁判官が署名?されたものでした。

しかしその署名は同一人物が書いたと思える筆跡です。

 

寺田逸郎様、書記官は何故原本を謄写しないで偽造した判決書を送ったのですか?裁判所に保管されている判決書が偽造判決書でなければ書記官だけが犯罪を問われることをする必要も意味もないことから、納寛文に交付されたこれらの判決書、決定書、命令書は原本を謄写していないので、裁判官と書記官以外の者が偽造していると考えられます。

 

その推測を裏付ける根拠は、正本認証した書類に唯一押印されている裁判所の公印の押印は、文章を書いた最後に間違いがないかの確認と責任の所在を明確にする性質を要するものですから、文章を印刷した印字の上に押印跡を確認できなければなりません。ところが、その公印は正本認証したとされる書記官の記名の下になっています。すなわち、文章を印刷する前に押印されていたことになります。

 これらから、他に判決書を書いて疑われないのは当事者の代理人弁護士しかいないことになります。その場合、裁判所の公印は裁判所が公印を押印した白紙を弁護士に渡した。若しくは弁護士が裁判所の目を盗んで白紙に公印を押印したかどちらかになります。正本認証の用紙はコピーしたら分かるようになっているので他の判決書をコピーしたという説明は成り立ちませんので前述しかないと思います。

 その根拠は、大阪高等裁判所に控訴する時に提出する必要書類に地裁判決書の写しが必要です。その判決書には裁判官の署名押印跡がないので偽造判決書になるため、書記官は受理しません。また犯罪を疑うので、必要な部所に通報しているはず。ところが書記官は何も指摘していません。さらに大阪高等裁判所3名の裁判官も偽造を指摘しないで審議し判決されました。従って裁判所の全員が不正を共通認識していることになります。

寺田逸郎様、これについて間違いありませんか?

 

従って、同じ事件番号の再交付した判決書の裁判官の署名の筆跡も同一人物の筆跡であると思えること、そして、正当な判決書の原本が存在しているならば、書記官はその原本を謄写して正本認証し、送達しているので偽造した判決書を郵送する必要がないことから、裁判所に保管されている判決書も偽造判決書であると判断できます。

寺田逸郎様、これについて間違いありませんか?

 

さらに、アイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命)が納寛文に対して債権者破産の申立を神戸地方裁判所洲本支部にされ、それに伴い裁判所から任命された破産管財人の浅田修宏とその弁護士事務所事務職吉村が納寛文に偽造破産決定書を郵送した証拠を掴みました。本来であれば、債権者破産の申立に偽造判決書を提出しているのだから、書記官は受理することはなく、警察に通報していなければならない。また、破産管財人も破産申立書を確認した時に判決書が偽造であることを分かったハズ。また、破産者にされた納寛文と破産管財人には面識がなく利害関係もない。従って破産管財人が有印公文書偽造罪及び同行使罪になる犯罪行為を自ら実行する理由や意味もなく、裁判所から浅田修宏弁護士に不正行為を依頼していたことになる。従って、偽造判決書、偽造決定書、偽造命令書は裁判官と書記官及び弁護士が絡んでいなければ作成ができないことになる。さらに、東京地方裁判所から交付された偽造債権差押命令書で納寛文が預金していたゆうちょ銀行の預金を差押えられました。これは、裁判所による強奪です。

寺田逸郎様、間違いありませんか?

 

さらに差押手続きに協力したゆうちょ銀行も債権差押命令書には、裁判官の押印跡と書記官の押印跡ががないので偽造を疑わなければならないのにそれを確認しないで顧客の預金を差押たことから、ゆうちょ銀行も不正の一蓮托生であったと推測できます。

寺田逸郎様、銀行も不正に参加される体制ができているのですか?

 

これらの違法行為の事実から、この不正事件を主導したのはアイエヌジー生命保険会社(現エヌエヌ生命保険会社)とその代理人弁護士山岸正和を疑うことになります。

寺田逸郎様、これについて間違いありませんか?これら不正の報酬はいくらですか?

 

寺田逸郎様、これらの説明と質問に対して、納寛文及び国民が納得できる説明を法的根拠に基づいて本書受領後2週間以内に書面にて回答をお願いします。

 

私がこのような手段を講じているのは、不正の数々の証拠を揃えて検察庁に詐欺罪、信用毀損罪、名誉毀損罪、偽計業務妨害罪、有印公文書偽造罪、同行使罪、組織犯罪防止法違反で神戸地方検察庁に告訴いたしましたが検察官からは嫌疑なしで不起訴通知が送られてきました。そこで、嫌疑がないと判断した法的根拠を書面での回答を依頼しましたが一切取りあってくれませんでした。検察官まで不正を隠匿しようとしていると思われます。

 依って、これらの当事者であります寺田逸郎様に直接の回答をして頂くしかないからです。法の番人ですから法的根拠に基づかない回答若しくは無回答の場合、これらの質問を認めたと判断いたします。そして、これらの違法行為で無くした納寛文の財産(自宅不動産)及び信用、収入の減少を弁償して下さい。そして名誉の回復をして下さい。そして、罪を償って下さい。

 

 

法曹界全体で不正をしているとしたならば、国民がその事実を知る権利があります。国民に審判を仰ぎます。まともになりませんか?

 

私はこれらの事実と証拠を元に告訴告発し犯罪の容疑者を逮捕し罪を償ってもらいたいのです。この国に正義が存在することを祈っています。

これらの事実の書類を作成し告発状を送付しております。

衆議院、参議院、各政党、主要メディア、出版社などに8月末から順次郵送いたしました。

これだけの大事件ですから、すぐにでも聞き取り調査などされるのが当然であると思います。

しかし、未だに沈黙されたままです。彼等の常套手段です。

こんな極悪犯罪を容認するようであれば、政党政治は腐敗しており国民は政府を信じられない社会になると思います。

1人でも多くの方に知って頂き、このような非人道的なことをする輩を処罰できるように頑張りたいと思っています。

どうかご支援のほど宜しくお願い申し上げます。納得して頂けたらツイッターブログ,FBなどで拡散して頂けたら幸いです。


許せないと思ったら ご声援宜しくお願いします。