絶対に捕まらない犯罪?

完全犯罪じゃあるまいし、常識では有り得ない!と誰もが思うハズ。

 

そこで、突拍子もないことだと思うが、下記の職業に属する人達がグルになれば

法律を悪用することも、犯行を隠蔽することも、やりたい放題で何でもできる。

そして、犯人は誰も捕まらない!

▍弁護士     ▍裁判官、裁判所書記官     ▍検察官、刑事

 

  • 犯行現場は、裁判所
  • 実行犯は、弁護士、裁判官、裁判所書記官
  • 隠蔽は、検察官、刑事

 

彼等が裏でグルになっていれば、可能になる。犯人は誰も捕まらないことになる!

そして、被害者は、一生浮かばれないことになる。

 

法の番人が法を悪用する、しかも、組織ぐるみで不正をする。

突拍子もない推測であり、常識では考えられないことですよね。

 

しかし、最近のニュースをみると、そんなことを疑ってしまうような出来事が少なくないように思われます。

こんなことしたら犯罪でしょ?

もし、あなたの勤務先から、このような請求をされたらどうしますか?

仕事の対価として支払われた給料や報酬に対して、この1年間に支払った給料(報酬)に対して突然、3割返還請求され、一方的に給料(報酬)から差し引かれたらどうしますか?

 

返還請求の根拠は、取引先が倒産した、取引が解約されたなどで利益がでなくなったら、経過年数により支払額の全部または一部の返還請求ができると雇用契約に規定し、それに基づく請求だと言われたら、あなたはどうしますか?

1.雇用契約に規定されているのであれば仕方ない。

2.雇用契約に規定されていることが不法契約だ。

  不法契約による請求は違法請求になる。

 

 

給料や報酬は、仕事の対価として支払われるものであり、それらは、毎年確定申告が義務づけられている。すべての支払は、払いきりのものだから、経済循環が成り立っている。

また、取引先が倒産した、取引を解約されたなどは、これからの収益が減少する起因であり、それを理由に過去に遡って返還請求ができると言う規定そのものが、詐取を目的とすることになると思われる。すなわち、違法、不法行為をすることを契約に規定していることになる。

従って、このような規定に基づき請求し、新たに支払うべき給料や報酬から差し引く行為は、詐欺罪になると思われます。

 

例外として、故意(騙された、不正があった)または、重大な過失(間違って支払った)などが認められた時は、返金請求は正当な行為だと思われます。

請求は恐喝? 奪い取ると強奪?

1年間(前)に支払った報酬に対して、3割戻せ!と執拗に請求されたら、恐喝で訴えると思います。さらに、強引に奪い取られたら詐欺強奪として罪を問われることになりますよね!

本来、このような請求は出来ないので誰もしませんし、有り得ないと思います。

性善説で成り立っている

給料・報酬などの労働の対価として支払い、商行為で納得して支払ったことに対して、如何なる理由があっても返還請求は出来ないことは、世界中の共通認識であり、してはいけないことだと分かること。

「個人は確定申告、法人は決算報告を義務づけられている。収支が毎年確定され、納税をしなければならない。それらの申告に基づき信用取引の査定基準にもなっている。」

例外

 例外として、その支払に不正があり騙し盗られた。若しくは、間違って支払われた。などの事実が認められたことによる返還請求は正当な行為です。

その場合、双方が不正の証拠や証明書を税務署に提出し、当該年度の修正申告をしなければなりません。

本件は、これらに該当する請求ではありません。

 

もっと詳しくはこちら

契約に基づく正当な請求だと言うが・それが違法!

本件は、代理店業務委託契約の戻入規定に基づく正当な請求だと言うが・・・

してはいけないことを契約に盛り込むことが不法行為であり、契約を悪用する犯罪行為!】

 

手数料返還請求の理由にしているは、保険契約の解約、減額、失効

保険会社が定めた期間内(契約日から、37ヶ月以内、保険種類によっては最大61ヶ月以内)に、保険契約が解約、失効、減額などに該当したら、それまでに支払われた手数料の総額に対して、全部または一部の返還請求ができる「戻入規定」を代理店業務委託契約に盛り込み、その規定に該当すると請求される。

 

すなわち、解約、減額、失効に該当する手数料支払いはないのだから、返還請求できるものはありません。ところが解約、減額、失効を理由に、それまでに契約を履行されたことで確定して支払った報酬の返還請求をすると規定している。

 

保険契約の解約、減額、失効に該当する報酬の支払いは無い

 

1.クーリングオフによる解約ではありません。

  保険契約の解約を理由に手数料返還請求していますが、クーリングオフによる解約ではあり  ません。また、クーリングオフによる解約は、まだ、手数料が支払われていません。

 

2.契約上の保障期間、保険料支払い期間と実際に保障される期間の違い。

  保険契約上の保障期間、保険料支払い期間は、その契約において、契約者が望めば可能であ  る期間のこと。

 

3.実際の保障は、契約者が支払った保険料に見合う期間

  月払い保険料の保障期間は1ヶ月、年払い保険料の保障期間は12ヶ月が保障されます。   保険金支払い事由に該当し契約が終了するまで、若しくは、契約者が保険料支払いを止める  (解約)まで、連続して繰り返されます。

 

4.保険料を支払われる毎に、全てが精算される仕組みになっている

  契約者が支払った保険料に見合う保障期間内(月払=1ヶ月)に、被保険者が亡くなると保  険金を支払い保険契約は終了します。また、保険契約の解約は契約者の権利でいつでも自由  に行使できます。従って、すべてが毎回精算される仕組みになっているのです。

 

5.契約履行後の手数料返還請求は如何なる理由でもできません。

  手数料支払いは、保険契約が成立し、契約者が保障してもらうために支払った保険料を保険  会社が保障するために充当し契約を履行した翌月に支払われます。

   すなわち、この期間は、契約者は保障してもらうために保険料を支払っている。保険会社  は、その期間内に被保険者が亡くなると保険金を支払い保険契約は終了します。

  依って、手数料支払いは、保障契約が履行されたことに対してであり、確定した支払です。

 

6.解約・失効・減額とは、連続した保障(月払=毎月、年払=毎年)を止めることです。

  従って、保険料は支払われません。依って、報酬(手数料)も支払われていません。

 

戻入規定は=不法規定、代理店業務委託契約は=不法契約

報酬は、契約者が保障してもらうために支払った保険料を保険会社が保障に充当し契約を履行された翌月に支払われており、確定している。

解約・減額・失効は、保険契約を履行された期間の次ぎの保障を止めること。従って、保険料の支払いはなく、報酬の支払いもない。

従って、保険契約が解約・減額・失効に至っても、返金請求できる類いのものは無い。ところが、解約・減額・失効という言葉を巧みに使って、それまでの支払が確定している報酬の返金請求ができるという不法な規定を設けている。従って、契約書に同意しているから請求は正当だと言えないのです。

さらに、その不法規定に該当する契約が出ると一方的に返還請求されます。新たに支払う報酬があれば、そこから一方的に差し引かれます。これらの行為は、不法契約を盾にした不法行為(強奪)に当たると思われます。

不動産賃貸業者に支払う手数料と同じ。

不動産賃貸業者が、借家人を家主に紹介し、契約が成立すると家主から紹介手数料を支払われますよね。

 

紹介手数料が支払われる時期は、

借家人が家賃を支払われたことで、その期間の使用契約が確定したことで手数料が支払われると思います。

 

家賃を支払われた当該月の解約はできません。だから、手数料の支払いは確定しています。

また、それまでに支払われた手数料も、借家人が契約を履行したことで支払われているので、すべて確定しています。

 

賃貸契約の解約は、その次ぎの月の使用をしないこと。従って、家賃の支払いもなく、手数料の支払いもありません。

 

解約を理由に、手数料の返還請求をできるものは何もないのです。

 

解約を理由に、それまでに支払われた手数料の返還請求は、犯罪です。だから、誰もしないのです。

不法請求なのに何故、法曹関係者が隠蔽?

弁護士に相談すると

弁護士は正当な請求だと言う。その根拠とする説明は

手数料の支払いは、L型(初年度に多く支払っており、翌年度以降は少額)になっている。だから、早期に解約されると利益がでないので、それを防ぐために必要な処置だと言う。保険会社の説明をそっくり踏襲しているだけ。

 

もっともらしい理由で言い訳されるが、問題点は、契約が履行(保障)されたことで支払われた手数料の返金請求をすることが違法であること。法律家でなくても良し悪しの判断ができること。

被保険者がいつ亡くなるか分からない。解約は契約者の権利なのだから、手数料率の配分については理由にならないし、経営者責任を代理店に転嫁する悪質な行為。

 

▍相談したほとんどの弁護士は、手数料の支払いがL型になっているので、早期解約は経営に支障がでるため、返還請求できると主張される。

(違法請求を違法と言わないので、常識的な会話が成り立たなくなる)

 

理解を示してくれる弁護士もいる。

私の実体験では、自分のことを分かってくれる強い味方だと思い、顧問弁護士として依頼し、裁判で争うことになる。

100%の信頼を寄せられるのは、判決書が届くまで。

 

▍顧問弁護士を信じられなく根拠

・判決書は敗訴、理由は、違法請求を違法解釈で正当化

 私の事例では、手数料を支払った保険会社に故意または重大な過失があれば請求できないとす

 る。故意または重大な過失がなければ、戻入規定は適法。と記述されている。

・判決理由は、明らかに違法です。

 世間一般的に誰でも理解していることは、不正行為で支払われたことや間違って支払われたこ とに対して、返還請求できるとするのが正当な行為。それ以外のことでの返還請求はできない とすることが正当な判断だと思います。従って、この判決理由は、明らかに違法説明です。

  裁判官と言えども、法律に違反する解釈での判決は、犯罪です。適法の範囲で片方に偏った 判決は不当判決ですが、犯罪ではありません。

 違法な判決理由を抗議することもなく、訴えることもなく、ただただ、裁判官の判断だから仕 方ないと言って誤魔化されます。

・判決書に裁判官の署名押印、書記官の押印がない偽造判決書。

 弁護士は、日常の業務において、必ず署名押印を求めます。これは、当然のことです。ところ が、判決書に裁判官の署名押印がないことに対しての質問には、あやふやな回答しかされませ ん。裁判所に確認することもなく、違法を訴えることもありません。

・正本認証書が偽造

 判決書を原本と同じであり法的効力が生じていることを証明する「正本認証書」を作成するに は、判決書をすべて複写したもの、すなわち、判決書の原本と全てが同じでなければ認証でき ません。パスワードと同じようなこと。すなわち、原本と違うものを原本と同じである証明を していることが犯罪です。それを指摘されないのです。

 

これらの説明と行為から、顧問弁護士もその他の弁護士も事件の容疑者の仲間ではないかと疑念が生まれます。

 

私の説明が間違っているのでしょうか?

判決書の要件


判決書の作成は裁判官の職権

 

  

民事訴訟法第二百五十三条

判決書には一から六までのことを記載しなければならない

  

 

民事訴訟規則第百五十七条

判決書には判決した裁判官が署名押印しなければならない。

民事訴訟規則第百五十八条

判決書は言渡し後遅延なく、裁判所書記官に交付し、裁判所書記官は、これに言渡し及び交付の日を付記して押印しなければならない。

  判決書の原本

判決の言渡しは

判決書の原本に基づいてする。

民事訴訟法第二百五十二条

裁判長が主文を朗読してする。 

民事訴訟規則第百五十五条

 

判決は言渡しによって効力が生じる

民事訴訟法第二百五十条

 

※判決書の原本に基づき裁判長が主文を朗読して言渡しをされた場合に、効力が生じる。判決書の原本とは民事訴訟法第二百五十三条、民事訴訟規則第百五十七条に定められた要件を満たしていること。すなわち、裁判官の署名押印がない判決書は法的効力がない偽造判決書になる。


裁判の当事者に送達される判決書は

書記官が裁判所に保管されている判決書の原本を謄写したものに判決書の様式を証明する書類(これは正本である)を添付したもの。

民事訴訟規則第三十三条

判決書の送達は裁判所書記官の職権。

従って、書記官以外の者が送達していたらその者が罪を問われることになる。

 

█ 判決書の送達は、書記官の職権で送達される。民事訴訟法第九十八条

 

█ 判決書の送達は書留郵便等に付する送達。民事訴訟法第百七条

 

█ 判決書の送達は特別送達郵便法第四十九条

 

謄写とは、3次元コピーのことで立体の全ての箇所が一致していること。

 裁判所では全て謄写でなければならない。

   複写とは、2次元のコピーのこと。

 

※送達とは、郵送、手渡しを含む裁判所用語

 

 当事者に送達される判決書は、判決した裁判官の署名押印跡と書記官の押印跡がある!

 

 

決定(破産)、命令(差押)は判決に関する規定を準用する


 

判決に関する規定の準用 民事訴訟法第百二十二条

決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

 

最高裁判所規則第五十条

決定書及び命令書には、決定又は命令をした裁判官が記名押印しなければならない。

2 決定または命令の告知がされたときは、裁判所書記官は、その旨及び告知の方法を訴訟記録上明らかにしなければならない。

3 決定及び命令には、前二項に規定するほか、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。

 

 

 

 

 

当事者に送達されるのは、裁判官の記名押印跡書記官の押印跡がある!